企業のサステナビリティ課題と技術をつなぐマッチングプラットフォーム「サステク」プレオープン
株式会社RYODENは、企業のサステナビリティ課題に取り組む担当者と、それを解決する技術・サービスを提供する企業をつなぐマッチングプラットフォーム「サステク」を2025年5月16日より開始します。
株式会社RYODENは、企業のサステナビリティ課題に取り組む担当者と、それを解決する技術・サービスを提供する企業をつなぐマッチングプラットフォーム「サステク」を2025年5月16日より開始します。
https://lp.sus-tech.net/?utm_source=prtimes&utm_medium=referra
「サステク」は、脱炭素、資源循環、ウェルビーイングなど、持続可能な社会の実現に向けた多様な課題に対応する、サステナビリティ分野に特化したマッチングプラットフォームです。
企業間連携を通じた課題解決と、新たなパートナーシップの構築を支援します。
▶「サステク」の主な機能・特長
・カテゴリー検索・実現したいこと検索
ESGのカテゴリーや、実現したいことから、適切な解決策を簡単に絞り込みが可能
・導入事例紹介
実際にソリューションを導入した事例のインタビュー記事を確認可能
・メッセージ機能
気になるソリューション提供企業に、プラットフォーム上から問い合わせが可能
▶「サステク」開発の背景
同社が2025年度から開始した新たな中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029｜2034」では、サステナビリティを企業経営の中核に据え、持続的な企業価値向上を目指しています。特に、「テクノロジーとイノベーションを通じた社会課題の解決」を重要な経営課題（マテリアリティ）の一つとし、「グリーン市場やサステナビリティ市場への参入」を注力市場に位置づけています。サステナビリティへの取り組みにおいて、いまだに多くの企業が「何から始めればいいのか」「自社が取り組むべき事は何なのか」と手探りの状態にあるという課題に対し、当社は新たな価値を創造し課題解決に貢献できる機会と捉えています。
「サステク」は、中長期経営計画における「事業創出会社」への変革、そしてイノベーションを通じて社会課題を解決する戦略を具現化する取り組みとして開発しました。これまで培ってきたアセットである幅広い技術知見と多種多様なパートナーネットワークを活かし、サステナビリティ課題を持つ企業と解決策を持つ企業をつなぎ、企業間の連携（共創）を促進することで、持続可能な社会の実現に貢献する新たな価値を創造します。
▶今後の展望
プレオープン期間中は、ユーザーからのフィードバックをもとに機能の改善を行い、正式版をリリース予定です。同社は、「サステク」を通じて、企業の規模や業界に関わらず、サステナビリティに取り組みたい全ての人が必ず一歩を踏み出せる場を提供します。「サステク」は、技術紹介にとどまらず、企業の取り組みを“つなぎ・深め・カタチにする”支援を行い、持続可能な社会の実現に向けた共創のハブを目指します。
同社は、「人とテクノロジーをつなぐ力で"ワクワク"をカタチにする」をパーパスとし、「未来を共創するエクセレントカンパニー」の実現に向けて、企業活動を通じて、全てのステークホルダーと共に価値を創出し、世界に誇れる企業へ進化し続けます。
代表者：代表取締役社長 富澤 克行
設立：1947年4月22日
本社所在地：〒170-0013 東京都豊島区東池袋3-15-15
公式HP：https://www.ryoden.co.jp/
SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標9. 強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及び イノベーションの推進を図る
9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。 9.2 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030 年までに各国の状況に応じて雇用及び GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同 割合を倍増させる。 9.3 特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融 サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。 9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プ ロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。 すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。 9.5 2030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじ めとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上さ せる。 9.a アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テ クノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジ リエント）なインフラ開発を促進する。 9.b 産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開 発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。 9.c 後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020 年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。
