ニチバン巻心ECOプロジェクト「森のしずく保全活動」を実施
ニチバン株式会社は、2025年5月21日（水）に、日本製紙株式会社が保有する広島県廿日市市の社有林にて、国内植林活動「森のしずく保全活動」を実施しました。
ニチバン株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：高津敏明）は、2025年5月21日（水）に、日本製紙株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野沢徹）が保有する広島県廿日市市の社有林にて、国内植林活動「森のしずく保全活動」を実施しました。
本活動は、使用済み粘着テープの巻心を回収・再利用する「第16回ニチバン巻心ECOプロジェクト」の一環として行われたものです。「森のしずく保全活動」は植林や間伐など適切な手入れを行うことで、持続可能な森林資源を育成すると共に、空気や水をきれいにし、土砂災害を防ぐなど、森の本来の力を高める取り組みです。
今回は、社員が社会貢献活動へ積極的に参画する企業文化を醸成するため、全国の事業所から参加希望者を募り、20名のニチバン社員が植林活動に参加しました。
1.実施日：2025年5月21日（水）
2.植林エリア：
広島県廿日市市 日本製紙株式会社 社有林の一部
1ha （0.1ha×5～10年とし、今年は0.1haに植林）
3.実施内容：
①植林（スギエリートツリー苗、約200本）
②日本製紙によるニチバン社員勉強会「森林及び森林資源の機能と価値」
※スギエリートツリー：成長が1.5倍以上（CO2吸収5割増し）、花粉量が半分以下、幹が通直等の優れた特徴を持ち、農林水産大臣により認定された品種。主に、森林総研などが開発。
4.協力企業：日本製紙株式会社、日本製紙木材株式会社、佐伯森林組合
各種使用済み粘着テープの巻心を回収し、資源として再利用する環境活動です。
回収した巻心は、段ボールにリサイクルされるとともに、リサイクルによる収益金と当社からの支援金を以下の２つの環境保全活動へ役立てます。①フィリピンでのマングローブの植林活動 ②国内での「森のしずく保全活動」（広島県廿日市市、島根県邑智郡川本町）
◆ニチバン巻心ECOプロジェクト特設ウェブサイト
https://www.nichiban.co.jp/project/makisin-eco/
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。 15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。 15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。 15.4 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。 15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。 15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。 15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。 15.8 2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。 15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。 15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。 15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。 15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。
