加西市立九会小学校にてペットボトルキャップのリサイクルに関する課外授業を実施
日本山村硝子株式会社は、2025年5月16日（金）に加西市立九会小学校（兵庫県）にて課外授業を実施しました。
日本山村硝子株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役 社長執行役員 山村 昇）は、2025年5月16日（金）に加西市立九会小学校（兵庫県）にて課外授業を実施しました。5・６年生71名がペットボトルキャップのリサイクルの現状と同社のペットボトルキャップのリサイクル活動について学びました。
同社は加西市SDGsパートナーに登録しており、子どもたちにリサイクルの仕組みや資源循環の重要性を楽しく学んでもらうことを目的に、今回の課外授業を行うこととなりました。
加西市SDGsパートナーとは、SDGsの推進へ向けて現在取り組んでいる、もしくは、これから取り組もうとしている企業・団体等を公表するとともに、 SDGs推進への取組の「見える化」を図る取り組みです。
また、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会が主催する大阪・関西万博の「TEAM EXPO 2025」プログラム／共創チャレンジ（以下、共創チャレンジ）における同社の取り組みの一環です。
同社が取り組んでいるペットボトルキャップのリサイクル活動についての授業を実施しました。
授業では説明だけでなく、学生の皆様にリサイクルについて「見て」「触れて」いただけるよう、「循環ガチャModel-S」というペットボトルキャップを入れることで遊ぶことができるカプセルトイを活用し、資源循環について体験いただけるワークも行いました。
また、いたずら防⽌機能をもった当社オリジナルキャップである「TEN-CAP」の特性や、水平リサイクルに成功した経緯についても紹介しました。
「REBORN CAP PROJECT」は回収の進んでいないペットボトルキャップのリサイクルを推進する活動です。
同社プラスチックカンパニーではペットボトルキャップを新しく価値あるモノに再生し、モノを大切にする社会をつくることを目指しています。
同社は、本取り組みにご賛同いただける全国のペットボトルキャップをはじめとしたプラスチック製品を使用している事業者様や団体様を募集しています。
また、「REBORN CAP PROJECT」は「2025年日本国際博覧会」（通称：大阪・関西万博）の「TEAM EXPO 2025」 プログラム／共創チャレンジに登録された取り組みとして、「TEAM EXPOパビリオン」への参加が内定しています。
【共創チャレンジ公式WEBサイト 同社ページ】
https://team.expo2025.or.jp/ja/challenge/C10333
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
