企業のサステナ研修に体験型の新定番！「はじめてのコンポスト講座」スタート ～食品ロス削減・脱炭素・SDGsを実践～
株式会社シェダルは、企業のサステナビリティ推進を支援する新サービスとして、社員参加型の環境研修「はじめてのコンポスト講座」をスタートしました。
株式会社シェダル（所在地：東京都国立市、代表取締役：福田多美子）は、企業のサステナビリティ推進を支援する新サービスとして、社員参加型の環境研修「はじめてのコンポスト講座」をスタートしました。生ごみを堆肥化する「コンポスト」を実際に体験しながら、食品ロス削減や脱炭素、循環型社会の実現といった社会課題を楽しく学び、行動変容につなげることを目的としています。
「はじめてのコンポスト講座」
https://shedar.co.jp/service-compost-seminar/
企業がサステナビリティ（ESGやSDGs）に取り組む中で、社員の環境意識の格差や行動変容の難しさは、多くの現場で共通の課題となっています。
企業の課題
- 経営層：サステナビリティに取り組む風土や企業文化の醸成
- サステナ推進担当：社員を巻き込む継続的な取り組みの実現
- 従業員：日常生活で、楽しみながら取り組める環境活動の実践
こうした課題の解決策として、シェダルは「コンポスト生活」を提案します。
コンポストは、生ごみを「廃棄物」として捨てるのではなく、「資源」として有効活用することを身をもって学べる実践です。社員が自ら手を動かし、生ごみが微生物の働きで堆肥に変わる過程を目の当たりにすることで、サステナビリティへの理解が「知識」から「実感」へと深化します。
「はじめてのコンポスト講座」とは
「はじめてのコンポスト講座」は、従業員一人ひとりが環境課題を「自分ごと」として捉え、具体的な行動へとつなげる体験型・実践型のプログラムです。シェダルは、「日常生活の中でできる取り組み」を伝え、企業全体でのサステナビリティの社内浸透を支援します。
講座の特徴
・LFCコンポストセットを活用した実践的な学習
・LFC認定コンポストアドバイザーによる専門的指導
・1日約400グラム、約2ヶ月間の生ごみ投入が可能
・社員の自宅での活用を想定した、継続的な取り組み
・サステナビリティ研修と組み合わせた包括的プログラムも可能
講座内容（カリキュラム）
・コンポストの社会的意義
・コンポストの基礎知識、使い方、設置場所
・コンポストに入れられるもの、入れられないもの
・堆肥の熟成と活用方法
・トラブル対応のコツ
導入事例：株式会社山櫻
株式会社山櫻では、シェダルの「はじめてのコンポスト講座」を受講。役員、管理職、社員の方々6名を中心に、コンポスト生活を体験中です。各家庭にコンポストバッグを持ち帰り、自宅で実践しながらSNSグループで情報共有を行っています。今後、堆肥を活用した野菜作りや、社内外を巻き込んださまざまなサステナビリティ推進活動を実施予定で、シェダルが伴走支援を行っています。
▼株式会社山櫻での実施レポートはこちら
https://shedar.co.jp/seminar-report-compost/
「はじめてのコンポスト講座」を受講し、各自でコンポストの実践を行うことによって、さまざまな効果が期待できます。
・座学だけでは得られない「環境配慮行動の大切さ」の実感
・「身近な資源の有効活用」を考えるきっかけの創出
・日常生活と結びついたサステナビリティ活動による行動変容
・単発の研修ではなく継続的な取り組みへの発展
・社内のサステナビリティ文化の醸成・社内浸透
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
