農業×福祉の連携で、障がい者の「働く喜び」と「賃金向上」を支援 ダチファクトリーが商品開発の事業サポートを開始
株式会社アダチファクトリーは、農福連携における商品開発の事業サポートを開始します。
東京都墨田区で地方創生と農業支援を行っている、株式会社アダチファクトリー（本社：東京都墨田区、代表取締役：萩部 健次）は、この度、農福連携における商品開発の事業サポートを開始します。本事業では、障がいのある方々が自信と生きがいを持って社会参加できるような仕事を福祉施設内に創出し、個性を活かした事業展開を支援することで、「働く喜び」と「賃金向上」を実現します。
同社は、福祉施設の皆様と共に、主に以下の5つの観点から事業をサポートし、障がいのある方々が適材適所に活躍できる場を創造します。
1. 6次産業化を目的とした栽培計画・マーケティング支援
市場ニーズを捉えた作物選定から、効率的な栽培計画の立案まで、6次産業化を見据えた栽培戦略を支援します。
2. 6次産業化の商品化コンセプト設計
生産物の特性を最大限に活かし、消費者の心に響く商品コンセプトの立案をサポート。商品の魅力を最大限に引き出すお手伝いをします。
3. 商品開発のノウハウ提供
品質管理、加工技術、パッケージングなど、商品開発に必要な実践的なノウハウを提供します。
4. マーケティング戦略の立案・実行支援
商品デザイン、流通チャネルの設計、適正な価格設定に加え、SNSを活用したプロモーション事業など、多角的なマーケティング戦略を支援し、商品の市場浸透を促進します。
5. トータルな経営的視点からのアドバイス
事業全体の収益性向上を目指し、生産から販売、そして組織運営まで、包括的な経営コンサルティングを提供します。
商号： 株式会社アダチファクトリー
代表者： 代表取締役 萩部 健次
所在地： 〒130-0026 東京都墨田区両国3-3-4
設立： 2008年7月
事業内容： 農業地域活性化事業、食品開発、広告事業、コンサルティング事業
資本金： 300万円
URL ： https://www.shoku-ken.jp/17482431496998
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
| 3.1 | 2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削減する。 |
|---|---|
| 3.2 | すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。 |
| 3.3 | 2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。 |
| 3.4 | 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。 |
| 3.5 | 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。 |
| 3.6 | 2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。 |
| 3.7 | 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。 |
| 3.8 | すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。 |
| 3.9 | 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。 |
| 3.a | すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。 |
| 3.b | 主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。 |
| 3.c | 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。 |
| 3.d | すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。 |
