【SNS投稿でキャップリサイクル啓発と子どもワクチン支援】今年6月の環境月間期間中に集まった投稿はワクチン15,357人分。年々広がるキャップリサイクルへの関心と子どもワクチン支援の輪
「認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会」は、SNSへの投稿を通じて、誰もが気軽に、環境保全や子どもワクチン支援活動に参加できる『#キャップアクション』キャンペーンを開催しました。
環境省が定める６月の環境月間。「認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会」は、途上国の子ども達を感染症の脅威から守るための大きな力となっているペットボトルキャップの回収活動をさらに促進するため、2023年からこの期間に、SNSへの投稿を通じて、誰もが気軽に、環境保全や子どもワクチン支援活動に参加できる『#キャップアクション』キャンペーンを開催。今年は15,357件もの投稿が集まりました。
ペットボトルキャップの写真や動画に「#キャップアクション」と付けてX、Instagram、Threadsに投稿するだけで、気軽にSDGsに貢献できるこのキャンペーン。今年は15,357件もの投稿が集まり、投稿と同数15,357人分のワクチンが、同法人の支援国ミャンマー、ラオス、ブータン、バヌアツの子どもたちに贈られます（※支援は2025年末に実施予定）。初開催となった2023年の8,671件、昨年の11,266件から年々投稿数が増え、SNSを通した、キャップリサイクルへの関心と途上国の子どもワクチン支援の輪が大きく広がっています。
（キャンペーンサイト：https://jcv-jp.my.canva.site/capaction-2025）
このキャンペーンを通して、以下のSDGs の⽬標に貢献できます
●実施期間： 2025年6月1日（日）〜6月30日（月）
●参加方法： 期間中にInstagram、X、Threadsでペットボトルキャップにまつわる写真や動画に「#キャップアクション」を付けて投稿すると、1投稿につき1人分のワクチンがJCVを通して支援国（ミャンマー、ラオス、ブータン、バヌアツ）の子ども達に寄付されます。
●協賛企業： 株式会社スーパーメイト、株式会社ハシモト、一般社団Ties、株式会社ロイヤルホテル リーガロイヤルホテル京都、株式会社田中印刷、フジイ化工株式会社、社会福祉法人てとろ、スズラン株式会社、ピーアークホールディングス株式会社、東武トップツアーズ株式会社、ラサ商事株式会社、株式会社岡三証券グループ、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、株式会社ニッソウ
※1 対象となる写真や動画は、ペットボトルキャップが写っていれば、ペットボトル
飲料、キャップ回収の様子、キャップアートなど、何でも問題OK。
※2 ストーリーズや非公開アカウントによる投稿、公開範囲を制限した投稿は対象外。
ペットボトルキャップ回収活動は、普段捨てていたペットボトルキャップを集めて、同法人が提携する回収・リサイクル事業者やスーパーマーケットなどに引き渡していただくだけで、途上国の子ども達へのワクチン支援と環境保護、ダブルの社会貢献につながる分かり易さ、そして、誰もが参加できる気軽さが、SDGｓ活動に関心を寄せる多くの方々の共感を呼び、日本全国、個人、企業・団体問わず、活動の輪は年々広がり続けています。
また、同法人と提携し、キャップを受け付ける回収・リサイクル事業者も全国で100拠点を超え、昨年1年間に、子どもワクチン支援のために集まったペットボトルキャップによるご支援は、年間でポリオワクチン約150万人分につながっています。
ポリオ、結核、百日咳などの感染症は、途上国においては日常の脅威として、日々、多くの子どもたちの命と笑顔を奪い続けています。その数は1日4,000人。20秒に1人の子どもたちがワクチンの接種をすれば防げるはずの病気で亡くなっています。
私たちJCVは、途上国の子どもたちにワクチンを届け、彼らの命と未来を守る活動「子どもワクチン支援」を行う民間の国際支援団体です。1994年の創設以来、UNICEFや各国の保健省と協力し、ペットボトルキャップの回収活動などで集まったご寄付をワクチンに換え、1億3,377万3,465人の子どもたちにワクチンを届けてきました。昨年2024年は、ミャンマー、ラオス、ブータン、バヌアツの４カ国に1億2,348万9,371円分のワクチンやコールドチェーン機器を贈り届けました。
団体名：認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会
理事長：理事長 剱持 睦子 （ケンモチ ムツコ）
創設者：細川 佳代子 （ホソカワ カヨコ、細川護煕元首相夫人）
本社所在地：東京都港区三田 4-1-9 三田ヒルサイドビル8F
URL：www.jcv-jp.org
設立：1994年1月29日
スペシャルサポーター：
竹下景子（ワクチン大使・女優）、和田毅（元プロ野球選手）、早見優（歌手・女優）、三國清三（シェフ・株式会社ソシエテミクニ 代表取締役）、進藤奈邦子（WHO 健康危機管理プログラムシニアアドバイザー）、鏡リュウジ（翻訳家・心理占星術研究家）、安藤優子（ジャーナリスト）、キャップ革命 ボトルマン（株式会社タカラトミー）
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標10 国内および各国間の不平等を減らす
10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成⻑率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。 10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。 10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。 10.6 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。 10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。 10.a 世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。 10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。 10.c 2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。
