カゴメと共立女子大学の産学連携「もっと知ってもっと削減、トマトの有効活用プロジェクト」の第2弾　学生が規格外品トマトを使ったジュースのマーケティング戦略を発表

目次
■ 発表会の概要 >>
■ プロジェクトの概要 >>
■ 連携協定の詳細 >>
■ 共立女子大学・共立女子短期大学について >>
■ 目標12「つくる責任 つかう責任」とは？ >>

カゴメ株式会社（代表取締役社長：山口聡　本社：愛知県名古屋市）は、共立女子大学・共立女子短期大学（東京都千代田区　学長：佐藤雄一）と、食品ロスの削減に寄与することを目的とした連携活動を円滑に進めるため、2024年3月に連携協定を締結し、2024年4月より、ビジネス学部野沢ゼミに所属する学生（現4年生）の12名の学生を対象に、カゴメの事業をテーマとして、食品ロス削減につながる取組みを考える「もっと知ってもっと削減、トマトの有効活用プロジェクト」を開始しました。今年度は、カゴメグループのトマト菜園「いわき小名浜菜園」で発生した規格外品トマト※1を使った「フラガールトマトジュース」※2の浸透戦略をテーマに扱い、2025年7月15日(火)には、最終成果発表として、同世代の女子大学生をターゲットにした「フラガールトマトジュース」のマーケティング戦略の提案を行いました。

プロジェクトに参加した学生は、昨年9月にいわき小名浜菜園を訪れ、規格外品トマトの処理を見学し、食品ロスを自分ごととして捉えて、若年層に規格外品トマトを使ったジュースを訴求する戦略を立案し、実現可能性を検討してきました。最終成果発表では、カゴメといわき小名浜菜園の関係者に対して、3つのマーケティング戦略の提案が行われ、各発表に対してサステナビリティやビジネスの視点から総評が伝えられました。

※1 規格外品トマト：　形や大きさ等が規格に合わないことから市場に出回らないトマトです。
※2 フラガールトマトジュース：「いわき小名浜菜園」で栽培されたフラガールという品種のトマトで作られたジュースです。生鮮で出荷できない規格外品のトマトを使用して製造しています。現在は地元のスーパーマーケット等で販売をしており、今後地元の特産品として販路の拡大を目指しています。

・開催日：　2025年7月15日（水）
・開催場所：共立女子大学 神田一ツ橋キャンパス
・参加した学生の人数：　ビジネス学部４年　野沢ゼミの学生12名

■参加した学生のコメント

学生生活の集大成として、これまで学んできたマーケティングや経営学の知識を使って、食品ロス削減に向けたマーケティング戦略を導きだせたことは貴重な経験となりました。昨年、トマト菜園で規格外品のトマトの状況を見学したことは、食品ロスを自分ごととして考えるきっかけになりました。社会人になってもこの経験を忘れずに、社会課題を自分ごととして捉え、主体的に学び、答えを導く人でありたいと思います。

■最終発表内容

【目的と経緯】
ビジネス学部野沢ゼミでは、野沢誠治教授による指導のもと、マーケティング及びデータ分析を専門領域とし、１、２年で培ってきたリーダーシップ力を活かして、企業や社会の答えのない課題解決に取り組んでいます。　本プロジェクトは、同ゼミの授業の一環として１２名の学生が参加しました。生鮮トマトの生産現場で発生する出荷規格外トマトの有効活用や商品のマーケティングについて考えることで、人材育成と、学生たちの食品ロス削減への意識醸成につなげます。

【これまでの学修内容】
2024年度
6月　オリエンテーション：カゴメの活動や生鮮トマト栽培の実情を説明。出荷規格外トマトの有効活用に関するアイデアのディスカッション。
9月　いわき小名浜菜園の見学：トマトの栽培の現場やロス発生を見学し、生産者からトマト栽培にお
ける規格外品の発生、ロス削減への取組みを講義。
10月　中間発表
1月　最終発表：出荷規格外トマトの有効活用方法を提案。
3月　地域連携プロジェクト報告会
2025年度
4月　オリエンテーション：いわき小名浜菜園の担当者から、「フラガールトマトジュース」の概要と現在の課題等の話を聞き、5 種類のトマトジュースを試飲して比較。
5月　中間発表
6月　消費者調査：共立女子大学の学生を対象に、コンセプト、パッケージ、味覚についての受容性を測るためのアンケート調査を実施。
7月　最終発表会

・連携協定締結の経緯：
食品ロス問題における、共立女子大学・共立女子短期大学の食や地域社会への環境学習の取組みを背景に、多面的な連携のもとに相互協力し、食品ロスの削減に寄与することを目的とした連携活動を円滑に進めるため、協定を締結しました。協定に基づき、取組みに関する検討や教育・学術研究の推進、人材の育成と、社会課題である「食品ロス削減」に向け、意識醸成を目的とした幅広い連携を推進します。
・協定締結日：　2024年3月9日
・連携協力内容
　　１．教育及び学術研究に関すること
　　２．カゴメ株式会社が取り扱う商品開発及び付帯する業務に関すること
　　３．人材の交流及び育成に関すること
　　４．その他、相互が必要と認める産学連携活動に関すること

共立女子大学・共立女子短期大学のキャンパスは日本髄一の本の街、神保町と皇居を望むロケーションにあります。建学の精神である「女性の自立と自活」とともに130年を超えて女性の社会進出を支えてきました。すべての教育活動の根底にリーダーシップ開発・育成を置いており、学問分野の広さと専門性の深さで、多様な社会で貢献できる力を育んでいます。

■野沢ゼミについて：
ビジネス学部野沢ゼミは、野沢誠治教授による指導のもと、マーケティング及びデータ分析を専門領域とし、1,2年で培ってきたリーダーシップ力を活かして、企業や社会の答えのない課題解決に取り組んでいるゼミです。ビジネスコンテストをはじめ、地域連携や企業連携のプロジェクトを通じて、専門能力を持ちながらチームで協働し結果を導ける人材（社会で貢献できる人材）の育成を目指しています。　

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。