地域のゴミ問題解決に貢献する未来のゴミ分別アプリ「Trash Lens」が、完全無料で最短即日導入可能な自治体向けのサービスを提供開始
Trash Lens株式会社は、ゴミ分別アプリ「Trash Lens」において、自治体職員の方が分別情報やごみ出しカレンダー、住民の方向けのお知らせを一元管理できる自治体向け管理サービスを提供開始します。
誰もが意識することなくより良い資源活用を行える社会の実現を目指すTrash Lens株式会社（東京都新宿区、代表取締役:山本虎太郎）は、手放すモノを撮るだけで捨て方・活用法などを提示する未来のゴミ分別アプリ「Trash Lens」において、自治体職員の方が分別情報やごみ出しカレンダー、住民の方向けのお知らせを一元管理できる自治体向け管理サービスを提供開始します。
自治体向けサービス紹介ページ： https://trashlens.com/municipality
アプリ紹介ページ： https://trashlens.com
現在、多くの自治体では、
・分別方法に関する住民からの問い合わせ対応
・外国人住民増加に伴う多言語対応
・分別ルール変更等の情報周知
・不適切な分別による処理コスト増加
といった課題を抱えています。自治体アプリの独自開発・運用には高額な費用が必要であり、「予算をかけずに分別を促進したい」「職員の問い合わせ対応負担を軽減したい」という切実な声にお応えするため、同社は自治体向けサービスの無料提供を開始しました。
サービスにおいては、自治体ご担当者様が分別情報やごみ出しカレンダー、住民向けお知らせを一元管理できるクラウド管理画面を提供します。
分別情報の編集・管理機能
専用管理画面から地域独自の分別ルールを簡単に編集・更新。変更は即時に住民のアプリに反映されます。また、弊社独自のAI解析により、全国の自治体の分別情報を事前に収集しているため、ご担当者様の入力負担を最小限に抑えられます。
ゴミ出しカレンダーの設定・配信機能
収集日を曜日・地区ごとに設定可能。年末年始などの臨時変更時もワンクリックでアプリを通して住民にお知らせできます。
お知らせ配信機能
廃棄物処理に関する重要なお知らせを配信。プッシュ通知でスマホのロック画面にも表示され、確実に情報が届きます。
導入により実現する効果
・問い合わせ件数の削減
・35言語対応による外国人住民への対応力向上
・正確な分別促進によるゴミ処理費用削減
・持続可能な社会実現に向けた具体的な取り組みとして対外アピール可能
モノを捨てようとした時に出てくる「これってどうやって捨てるの？」という疑問。Trash Lensは、スマホでかざすとその疑問に5秒で答えます。同時に、AIが、画像から検出した特徴から資源としての価値を見つけ、利用者にとって満足度の高い手放し方を提案します。
未来のゴミ分別アプリ「Trash Lens」 コンセプト（Youtube）
「これってどうやって捨てるの？」から、価値を最大化させる
手放すモノ・手放されるモノに価値を見出す人が増えています。かつては捨てられていたモノが、リユースで新しい持ち主の元で再出発したり、アップサイクルという形で新たな価値を生み出しています。
一方、不要になったモノを無造作に捨ててしまうと、環境負荷の高い形で処理をすることになります。近年、ゴミを適切に処理するために分別の種別が増加傾向にあり、汚れなど特別な条件によって異なる分別方法になるケースもあり複雑です。生活者がその変化に対応することは困難を伴います。その上、リユース・アップサイクルなど一歩踏み込んだ資源活用法を検討することは面倒であり、比較検討する手段も限られています。
Trash Lensは誰もが意識することなくより良い資源活用を行える社会の実現を目指し、手放すモノをパッと撮るだけで価値を最大化する仕組みを構想し、開発しました。
「これって他の人には価値があるのでは？売れるかも！」という意識は必要なく、「これってどうやって捨てるの？」という利用者の疑問にパッと答えます。同時に、AIが画像から検出した特徴をもとに、リユースやアップサイクルを行う人々を提示します。モノが持つ資源としての価値を最大化するだけでなく、利用者にとっても満足度の高い手放し方を提案します。
撮って5秒でゴミの未来が変わる
フリマアプリは便利にモノをリユースすることができます。一方で、手放そうとしているモノを必要とする人がいるだろうと想定し、その人に届けるための撮影や文章を書く手間が面倒、と感じる人は敬遠してしまいます。自治体のゴミ分別では、分別カレンダーやアプリのページをめくったり、あいうえお順から分別方法を探すのを手間に感じる人が多く、分別以外の活用法が見つかることはあまりありません。Trash Lensは、撮るだけでゴミの種別を判別し、どの分別に当てはまるかを提示します。また、その画像から、AIが検出した特徴をもとに、すぐにリユース・アップサイクルの可能性を提示します。この一連の流れにより、これまでフリマアプリからこぼれ落ちていたモノ達の資源化も図れます。
会社名：Trash Lens株式会社
所在地：東京都新宿区西新宿３丁目３番１３号西新宿水間ビル６階
代表者：代表取締役 山本 虎太郎
設立：2023年7月
サービスHP：https://trashlens.com/
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
