未来の住まいを子どもたちと考える。ニッカホームの出張授業「住の教室」が『マイナビキャリアリサーチLab』で紹介～リフォームのプロが伝える“住まいと仕事”のキャリア教育～
住宅リフォーム企業が行う社会貢献活動。教育現場からの依頼が増加中、10月28日には所沢市で開催予定。
住宅リフォーム事業を手がける ニッカホーム株式会社（本社：愛知県名古屋市緑区、代表取締役社長：西田裕久）の教育現場向けキャリア教育プログラム「住の教室」の取り組みが、株式会社マイナビが運営する『マイナビキャリアリサーチLab』にて紹介されました。
本プログラムは、子どもたちに“住まい”と“仕事”のリアルを伝えることを目的とした出張授業で、これまでに10校以上の小中学校で実施されました。
次回は10月28日(火)、埼玉県所沢市の小学校にて開催予定です。
同社の「住の教室」は、リフォームのプロが講師を務める実践型キャリア教育です。
授業では、家づくりの仕組みや日本の住宅寿命、環境への配慮などをテーマに、児童が自ら考え、理想の家を設計するワークショップを実施。
“暮らしを支える仕事の大切さ”を伝えるこの授業は、教員からも高い支持を得ています。
家庭科や総合学習の時間では触れにくい「住」分野に着目し、教育現場のニーズに応じた形で授業を設計。
講師はすべて自社社員が務め、実際のリフォーム現場で培った経験をもとに、リアルな職業理解を促します。
これまでに首都圏を中心に10校以上で実施し、今後も全国の学校からの要望に応じて展開を予定しています。
同社は出張授業を単発のCSR活動ではなく、教育と地域を結ぶ“継続的な社会貢献”と位置づけています。
子どもたちにとっての「仕事との出会い」を生み出し、将来のキャリア選択に寄与することを目指しています。
掲載情報
『マイナビキャリアリサーチLab』掲載記事：住まいの授業でモノづくりの楽しさを伝え、将来の選択肢を広げたい（ニッカホーム株式会社）
https://career-research.mynavi.jp/column/20250925_101262/
住所：〒458-0007 愛知県名古屋市緑区篭山二丁目1225番地
創業：1987年1月（個人商店として開業）
代表者：代表取締役 会長 榎戸 欽治
代表取締役 社長 西田 裕久
資本金：8,000万円
社員数：グループ全体 1,695名（2025年4月現在）
年商：グループ全体 711.6億円（2024年度）
施工実績：グループ全体 83,179件（2024年）累計812,111件を超える施工実績
事業内容：新築・増改築・店舗設計・リフォーム全般（内装工事・外装工事・塗装工事・水廻り工事・外構工事・下水道切替工事）、住宅設備機器の販売・施工、建築資材・小物などの企画・製造・販売
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
11. 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
| 11.1 | 2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。 |
|---|---|
| 11.2 | 2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。 |
| 11.3 | 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。 |
| 11.4 | 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。 |
| 11.5 | 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。 |
| 11.6 | 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。 |
| 11.7 | 2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。 |
| 11.a | 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。 |
| 11.b | 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。 |
| 11.c | 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。 |
