環境配慮のタクシーが進化！MKグループが2025年度上半期の成果を発表 EVで実質CO2排出量ゼロ移動「カーボンニュートラルオプション」2倍増加
MKグループの４社で提供するEVの貸切と空港定額の利用時に追加料金で実質CO2排出量をゼロにする「カーボンニュートラルサービス」の2025年度上半期の利用実績を報告します。
ガソリン車を電気自動車（EV）に置き換えると、10のCO2発生のうち6を削減できるとされています。
残り4はEVの充電の際に発生するCO2です。EVは走行中にはCO2の発生はありませんが、走行後の充電に着目するとCO2を発生させています。
MKグループでは「J-クレジット制度」を活用し、走行距離分を充電する際に発生するCO2をカーボンオフセットすることによって、実質CO2排出量をゼロとしカーボンニュートラルにいたします。
2025年1月に京都で貸切を対象にサービスを開始し、2025年4月には京都・滋賀・札幌・名古屋で貸切に加えて空港定額でもサービスを適用しています。料金は1回1台100円。
【実施会社】
エムケイ株式会社（貸切、空港定額）
滋賀エムケイ株式会社（貸切、空港定額。ただし定額は大津市域交通圏のみ）
名古屋エムケイ株式会社（貸切、空港定額）
札幌エムケイ株式会社（貸切）
走行距離に基づくCO2の計算には、車種一律で電費5.5km/kwh、1kwhのCO2の発生量0.434kg/kwhを係数として使用します。当社によるカーボンオフセット実行（無効化処理）の状況は当社のホームページにて定期的に公表いたします。
2025年度上半期は延べ27件、1,452kmで、CO2換算で115kg発生分をカーボンオフセットしました。内訳は京都MKが25件、滋賀MKが2件です。
2024年度下期が2025年1月の開始から2ヶ月間で4件の利用でしたので、同期間で比較すると2倍以上の伸びで利用者の脱炭素に対する関心の高まりが伺えます。
無効化通知書の内容は下記のMKのホームページから確認できます。
カーボンニュートラルオプション
https://www.mk-group.co.jp/about/carbon
同社では脱炭素の取組みとしてタクシー・ハイヤーの全車ZEV化（電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）などのゼロエミッション・ビークル）を進めています。2025年に保有車両の30％をZEVとし、2030年までに全車ZEV化の達成を目指します。全国のタクシー会社として初めて2021年に全車ZEV化することを表明しました。
2025年3月末時点でのZEVはエムケイ（京都）が223台で全台数に占める割合は27％。滋賀エムケイは8台（12％）、札幌エムケイ2台（2％）、名古屋エムケイ4台（4％）、大阪エムケイ12台（6％）、神戸エムケイ8台（5％）、福岡エムケイ6台（8％）、東京エムケイ48台（18％）
MKのSDGｓの取組み（2025年4月更新）
https://www.mk-group.co.jp/about/sdgs_ev
全国9都市で運行するハートのマークのMKタクシーを中心にハイヤー、観光バス、運行管理事業、レンタカー、ガソリンスタンド、アミューズメント等を運営する企業グループ。質の高い接客サービスとハイグレード車両で国内外から評価される。エムケイホールディングスグループ、MK西日本グループ、東京エムケイ株式会社の3グループで経営。
エムケイホールディングスグループはエムケイホールディングス株式会社が持株会社となり傘下にはエムケイ株式会社、滋賀エムケイ株式会社、名古屋エムケイ株式会社、札幌エムケイ株式会社、エムケイ石油株式会社、エムケイ観光バス株式会社、ベストバリューエネルギー株式会社がある。MK西日本グループは大阪エムケイ株式会社、神戸エムケイ株式会社、関空エムケイ株式会社、福岡エムケイ株式会社、沖縄エムケイ株式会社からなる。
◆ウェブサイト＞＞ https://www.mk-group.co.jp/
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 7. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
7.1 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。 7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。 7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。 7.a 2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。 7.b 2030 年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。
