tesa、環境配慮型梱包用テープ tesa(R) 4713が「サステナブル★セレクション2025」二つ星に選定
テサテープ株式会社の環境配慮型梱包用テープtesa(R) 4713が、「サステナブル★セレクション2025」において持続可能な経営への取り組みが評価され、二つ星に選定されました。
接着ソリューションをグローバルに展開するtesa SE（本社：ドイツ・ノルデルシュテット）の日本法人、テサテープ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 隆史）は、環境配慮型梱包用テープtesa(R) 4713が、株式会社オルタナと一般社団法人サステナ経営協会が共催する「サステナブル★セレクション2025」において持続可能な経営への取り組みが評価され、二つ星に選定されたことを発表しました。
・FSC(R)認証紙基材(FSC(R) C148769)
・天然ゴム系粘着剤使用
・溶剤を使用しない製造工程
・INGEDE Method 12による脱墨性試験で高評価
・段ボールに貼付したまま古紙としてリサイクル可能
・100％再生段ボール紙コア採用
・手貼り・自動貼り両対応、手切れ性あり
・背面印刷対応
審査においては、リサイクル可能な設計が高く評価されました。加えて、tesaが粘着テープや包装材の原材料の約70％を持続可能な素材へ転換し、リサイクル材やバイオベース素材の活用を推進している点も評価対象となりました。さらに、溶剤削減や再利用技術の導入による循環型経済の推進、2030年までにスコープ1・2でカーボンニュートラルを達成し、スコープ3排出量を2018年比で20％削減するという明確な目標を掲げている点が高く評価されています。また、FSC(R)認証紙を使用した製品群の展開や、CDP気候変動対策評価での「Aリスト」選定も総合評価を後押ししました。
サステナブル★セレクションは、持続可能な理念と手法に基づき開発された製品・サービスを選定・推奨する仕組みとして2020年に創設され、今年で6回目を迎えます。評価は三段階で示され、一つ星(★)は「持続可能な社会づくりへの貢献」、二つ星(★★)は「企業としてのサステナブル経営への取り組み」、三つ星(★★★)は「社会的インパクトの大きい取り組み」として位置づけられています。
企業の環境・社会・ガバナンス(ESG)への取り組みが重視される中で、tesa(R) 4713の二つ星選定は、粘着テープ分野における環境対応製品の開発が実効的に評価された事例として注目されています。
テサグループは、世界100か国以上で事業を展開するグローバル企業として、業務用から一般消費者向けまで多様な粘着テープ製品や接着ソリューションを提供しています。7,000種類を超える製品は、自動車、スマートデバイス、製紙・印刷など幅広い業界で、生産工程の効率化や製品性能の向上に貢献しています。
売上の約4分の3は業務用製品によるもので、電気自動車1台には130種類以上、スマートフォン1台には70種類以上のテサ製品が使われています。一方で、ドイツの家庭で広く親しまれている片面粘着テープ「テサフィルム(tesafilm)」をはじめ、暮らしを便利にする300種類以上のコンシューマー製品も展開しています。
また、サステナビリティを重点課題に掲げ、環境配慮型の製品開発や溶剤を使わない生産プロセス、再生可能エネルギーの活用を積極的に推進しています。
テサSEは、ニベア(NIVEA)、ユーセリン(Eucerin)、ラ・プレリー(la prairie)といったスキンケアブランドを擁するバイヤスドルフ社の子会社であり、現在グループ全体で約5,400名の従業員が働いています。
■会社概要
社名： テサテープ株式会社
代表者： 代表取締役社長 田中 隆史
所在地： 〒108-0072 東京都港区白金1-27-6 白金高輪ステーションビル8階
設立： 1964年11月18日
URL ： https://www.tesa.com/ja-jp
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
