日常の買い物が森を育てる「広島Nudgeの森」第4回植樹活動を開催
ナッジ株式会社は、2025年11月16日（日）、広島県東広島市 入野財産区「広島Nudgeの森」にて、第4回となる植樹活動を開催しました。
ナッジ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：沖田 貴史）は、2025年11月16日（日）、広島県東広島市 入野財産区「広島Nudgeの森」にて、第4回となる植樹活動を開催しました。本活動は、日常の買い物を通じて森林再生に貢献できるナッジカード「広島Nudgeの森」クラブを起点に、自治体・森林組合・企業・大学・市民が協働する産官学連携プロジェクトとして2022年から毎年開催しており、本年も地域が一体となって森づくりに取り組む機会となりました。
ナッジカード「広島Nudgeの森」クラブは、ナッジカードの利用額の一部が自動的に森林再生活動に還元される仕組みを持つ“地域応援型”のクレジットカードです。日常の買い物で本カードを利用すると、クラブ会員の総決済額10万円ごとに1本の苗木に相当する支援が「広島Nudgeの森」での植樹活動に充てられます。また、カード会員は、自身の累計利用額に応じて、広島県内の協賛企業が用意した限定特典を受け取ることも可能です。
ナッジは2022年に東広島市入野財産区および賀茂地方森林組合と協定を締結し、日常の決済行動が地域の森林づくりに貢献する、新しい形の森林再生活動（グリーンフィンテック）として本取り組みを開始しました。
サービスサイト：https://nudge.cards/hiroshima-nudge-forest
産官学が参加し、地域全体で取り組む森づくりに
4年目を迎えた「広島Nudgeの森」植樹活動も、地域を横断した協力体制のもと実施されました。東広島市・東広島市入野財産区・賀茂地方森林組合に加え、地元団体として東広島青年会議所及び東広島みどりの少年団、協賛企業からヤマネホールディングス株式会社および広島ドラゴンフライズ、そして昨年に引き続き広島大学の研究チームが参加。行政・企業・大学・市民がひとつの森づくりに関わる、広がりのある活動となりました。
広島大学・西堀教授による「SDGsと生態系」をテーマとした特別講演
当日は広島大学・西堀教授による特別講演も行われました。本講演では、「広島Nudgeの森」の取り組みがSDGsの目標15「陸の豊かさも守ろう」に位置づけられることを紹介しながら、木を植えることはゴールではなく、土・水・微生物・昆虫・シカやイノシシ・クマなど、さまざまな生き物が関わり合うことで初めて森が豊かになるという「生態系ピラミッド」について、子どもたちにも分かりやすく語られました。
また、西堀教授は、ツキノワグマが木の実やドングリを食べ、その種を運ぶことで森の再生に貢献していることや、動物が増えすぎると農作物被害や植樹した苗木への影響が出る一方で、絶滅してしまうと生態系のバランスが崩れてしまうという、地域住民と野生動物の共生の難しさについても言及しました。「自然の視点と、そこに暮らす人の視点、どちらも大切にしながら、答えは一つではないことを一緒に考えていきましょう」というメッセージは、参加した子どもたちや大人にとって、自分ごととして森づくりを捉えるきっかけとなりました。
さらに、昨年から「Nudgeの森」に設置している定点カメラで記録した映像が初めて公開され、森林組合が日々行っている草刈りや保全作業の様子、森を訪れるシカやイノシシ、さらには県内の畑に出没したクマの姿など、普段は目にすることのないリアルな森の表情を確認できる貴重な機会となりました。映像には参加者から驚きや感嘆の声があがり、高い関心を集めました。
専門は 農学・動物生命科学・動物生産科学。広島大学にて 応用動物遺伝学を担当し、ゲノムDNA情報をもとに、世界の家畜（ラクダ、ブタ、ニワトリなど）の起源や伝播の歴史を明らかにする研究を進めている。これら動物の遺伝的多様性の解析に加え、メタゲノム解析や環境DNA解析など先端的手法を用いて、動物の生態を遺伝学的に解き明かす研究を展開している。 「広島Nudgeの森」では、野生動物の生息状況をセンサーカメラやデータ解析によって可視化する取り組みを推進。森林再生の効果検証や動物の生態モニタリングに携わり、地域の森づくりを科学的観点から支えている。
ナッジは、「一人ひとりのアクションで、未来の金融体験を創造する」というミッションを掲げ、2020年に創業いたしました。クラウドネイティブなクレジットカードサービス基盤「Nudge Platform」を強みに、国内で数少ない「認定包括信用購入あっせん業者」として次世代クレジットカード「Nudge（ナッジ）」を運営しています。創業以来「Work from anywhere」を実践し、個人の価値観を尊重する組織文化を大切にしながら、未来の金融体験の創造に取り組んでいます。
設立日：2020年2月12日
代表者：代表取締役 沖田 貴史
所在地：東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル4階 FINOLAB
資本金：約46億円（資金準備金等含む）
コーポレートサイト：https://nudge.works/
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。 15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。 15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。 15.4 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。 15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。 15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。 15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。 15.8 2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。 15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。 15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。 15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。 15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。
