〜サステナブルな消費を考えるグリーンフライデー〜 エアークローゼットが主幹事企業として4年目の「GO GREEN プロジェクト」を主導

目次
■ 経済産業省後援企画「GO GREEN プロジェクト」を通して“サステナブル消費”を普及 >>
■ 応援コメント >>
■ 目標12「つくる責任 つかう責任」とは？ >>

株式会社エアークローゼット（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：天沼 聰）は、サステナブルな消費のムーブメントであるグリーンフライデー（11月29日金曜日）に合わせ、一般社団法人シェアリングエコノミー協会様（以下、シェアエコ協会様）およびシェアリングサービス事業者19社とともに、環境に配慮した持続可能な消費行動について考える「GO GREEN プロジェクト」を実施します。
同社は、シェアリングがサステナブルな選択肢であることを継続的に発信することが重要と考え、シェアエコ協会様のサステナビリティ推進委員会主幹事企業として、2022年の開始時より本プロジェクトを主導。今年で4年目を迎えます。

グリーンフライデーとは
大量消費を促す大型セールが行われるブラックフライデー（11月第4金曜日）に対して、モノを大切に長く使うなど、サステナブルな消費を啓発する目的で行われている取り組み。

経済産業省様に後援していただいている「GO GREEN プロジェクト」では、環境に配慮した行動を意味する「GO GREEN」をテーマに、シェアエコ協会様およびシェアリングサービス事業者19社が連携し、2025年11月25日（火）〜30日（日）の6日間、各社のサービスロゴをグリーンに変更するとともに、サステナブルな消費に関するメッセージを発信します。さらに今年は、11月25日（火）に開催された「SHARE SUMMIT 2025」内でグリーンフライデー特設ブースを設置し、来場者に具体的な行動のきっかけを提供しました。
本プロジェクトは、大量生産・大量消費・大量廃棄からの脱却に向けた取り組みが世界的に広がる中、ブラックフライデーのような大規模セールが続く大量消費社会に対して、サステナブルな選択肢としてシェアリングサービスを提案することを目的に実施しており、今年で4年目を迎えます。モノ・空間・スキルなどを多くの人で共有するシェアリングサービスの利用は、資源を効率的に活用し、過剰生産の抑制や廃棄物削減につながります。シェアエコ協会様の調査では、スペース・モノのシェア活用によりCO₂排出量を445万t-CO₂削減できる効果が予測*されています。毎回購入する場合と比べ、必要な分だけ利用できるため、無駄な消費を減らし、持続可能なライフスタイルの実現が可能です。

同社は、資源を循環させるシェアリングモデルとして、月額制ファッションレンタル『airCloset』や、家具・家電を購入前に試せる『airCloset Mall』を展開し、サステナブルな消費の新しい選択肢を提案しています。両サービスを通じて、無駄な消費や廃棄物の削減に貢献し、持続可能なライフスタイルの実現を目指しています。また、シェアエコ協会様のサステナビリティ推進委員会の主幹事企業として、サステナブルな消費を浸透させるためには、継続的に“消費のあり方を見直す機会”をつくることが重要だと考えています。そのため、本プロジェクトに継続して取り組んでいます。

＜SNSメッセージ＞
本取り組みは、サービスをご利用いただいている方だけでなく、より多くの方に知っていただき、サステナブルな消費について考えるきっかけにしていただきたいと考えております。そのため、SNSを活用し、各サービスから下記のような個別メッセージを添えて発信することを予定しています。

・環境省 地球環境局 デコ活応援隊様
持続可能な消費を発信する「グリーンフライデー」は、シェアリング等の２R（リデュース・リユース）の選択機会の拡大につながるものです。
環境省としても、「デコ活」を通じ、自治体・企業・団体等と連携して脱炭素型ライフスタイルへの転換を後押ししてまいります。
本イベントが、製品や素材等の適切な長期利用やリユースを促進し、循環の輪を広げ太くすることにつながることを期待しています。

・GREEN NOTE 編集長 鈴木諒子様
「シェアエコ・グリーンフライデー」は、消費のあり方を“所有からシェアへ”と前向きにシフトしていく大切な機会です。
サステナビリティ専門メディア「GREEN NOTE」は、この動きを一過性のイベントではなく、生活者・企業・行政の取り組みを丁寧に記事として届けることで、シェアの流れが続くようにともに盛り上げていきます。
私たちメディア自身も、その輪の一員として、循環型の選択が広がる未来を後押しする伴走者であり続けたいと考えています。

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

4.1	2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
4.2	2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
4.3	2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4	2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.5	2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
4.6	2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。
4.7	2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
4.a	子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。
4.b	2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。
4.c	2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。