日本初、知的障がいのある農場社員向けに認知発達支援プログラム「夢育て1.0」を導入 ～ノウフク・アワード受賞モデルを活用し、社員の潜在能力開花とキャリア形成を強力サポート～
株式会社ファミリーマートは、ダイバーシティ＆インクルージョンのさらなる推進に向け、農場で勤務する知的障がいのある社員を対象に、認知機能の発達と主体性の育成を目的とした専門的な認知発達支援プログラム「夢育て1.0」を開始しました。
株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：細見研介）は、ダイバーシティ＆インクルージョンのさらなる推進に向け、農場で勤務する知的障がいのある社員を対象に、認知機能の発達と主体性の育成を目的とした専門的な認知発達支援プログラム「夢育て1.0」を開始しました。
本研修は、「ノウフク・アワード2023チャレンジ賞」受賞の株式会社夢育て（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：前川哲弥）が提供するプログラムを、企業として日本で初めて導入するものです。2025年10月から本格的な連携を開始しました。
障がい者活躍の取り組みとして、現在、主に知的障がいや精神障がいのある約50名が、千葉県流山市の畑で有機野菜の栽培に従事しています。今回の「夢育て1.0」は、社員一人ひとりが持つ潜在能力を引き出し、できる作業の幅を広げたり、高度なチームワークや全体への目配りが必要とされる作業も担える水準を目指すことを目的としています。これにより、社員のより豊かなキャリアと自立を支援します。
「夢育て1.0」は、認知発達教育の「フォイヤーシュタインメソッド（※1）」や体の使い方を学ぶ「ブレイン・ジム（※2）」、主体性を育む「夢や希望を語る時間（夢語り）」を組み合わせた、独自の専門教育プログラムです。
（※1）フォイヤーシュタインメソッド：心理学者ルーヴェン・フォイヤーシュタイン教授による、｢媒介学習体験｣を核とする｢認知構造変容理論｣に基づいて開発された、認知能力の強化プログラム
（※2）ブレイン・ジム（Brain Gym®）：国際教育キネシオロジー財団の登録商標であり、アメリカの教育学博士であるポール・デニソン氏によって開発された26種類のエクササイズ。これらのエクササイズを通して、学習能力や集中力を高めたり、身体の使い方のリラーニング（再学習）を促すことで、自分の夢や目標を達成するために必要な学びのプロセスを体得していく
対象者：農場に勤務する知的障がい・発達障がいのある社員 10名
期間：2025年10月から約1年間（毎週水曜日実施）
主なプログラム：
(1) 座学：フォイヤーシュタイン理論に基づいた認知発達教材を活用
(2) 実技：体の使い方を学び直すブレイン・ジム
(3) 対話：主体性を育てるための夢や希望を語る時間（夢語り）
連携体制：株式会社夢育ての有資格者が、ファミリーマートの社員とともに講師役として研修をファシリテート。農作業でのOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）も並行し実施
アセスメント：開始前に認知アセスメント（プレテスト）を実施。2026年秋に再度アセスメント（ポストテスト）を実施し、認知機能の定量的向上を測定予定
◆株式会社夢育て 代表取締役 前川 哲弥氏 コメント
ファミリーマートと夢育ての協業は、農福連携を出発点としながらも、企業の障がい者雇用のあり方に新たな可能性を提示しています。このコラボレーションは、知的に障がいがあっても、成人していても、支援学校卒業後40年以上にわたり、成長の歓びを味わいながら働き続けられるという、「幸せな職場」が現実にあることを示しています。世界でも類を見ないこの取り組みは、大きな「社会的イノベーションの連鎖」の最初の一歩です。私たちは、「成長の歓び」こそが、これからの障がい者就労における「ニューノーマル」になると考えています。今後発表していく成長成果を、どうぞご期待ください。
◆兵庫県立大学 緑環境景観マネジメント研究科 客員教授 豊田 正博氏 コメント
フォイヤーシュタインの理論に基づく認知発達課題は、注意、記憶、会話・計算、思考・判断といった複数の認知機能を段階的かつ統合的活用ができるように設計されています。ブレイン・ジムは運動能力や作業能力の基礎を養います。農作業はこれらで身につけた認知能力、運動能力を実践する場として最適であり、両者の相乗効果で障がい者の職能向上が大いに期待されます。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
| 3.1 | 2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削減する。 |
|---|---|
| 3.2 | すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。 |
| 3.3 | 2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。 |
| 3.4 | 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。 |
| 3.5 | 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。 |
| 3.6 | 2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。 |
| 3.7 | 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。 |
| 3.8 | すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。 |
| 3.9 | 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。 |
| 3.a | すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。 |
| 3.b | 主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。 |
| 3.c | 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。 |
| 3.d | すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。 |
