神戸市の資源回収ステーション「エコノバ」にてアイスクリーム・ヨーグルト用 紙製食品容器の回収実証実験を開始
東罐興業株式会社は、神戸市が運営する資源回収ステーション「エコノバ」の2拠点にて、一般家庭から排出される紙製食品容器の回収実証実験を開始します。
東洋製罐グループホールディングス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：中村琢司）の連結子会社である東罐興業株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：田辺宏信）は、同社グループが参画する「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」（英文名：Japan Clean Ocean Material Alliance、以下「CLOMA」）※1の活動の一環として、神戸市が運営する資源回収ステーション「エコノバ」※2の2拠点（「ふたば」・「あづま」）にて、一般家庭から排出される紙製食品容器の回収実証実験を、2026年1月6日（火）から開始します。
東罐興業はこれまで、主にイベント会場で排出された紙コップ等の紙製食品容器の回収に取り組んできました。一般家庭から排出される紙製食品容器を対象とした取り組みは、今回が当社グループにおいて初めてとなります。
※1 海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて官民連携で取り組む、業種を越えたプラットフォームであり、紙等への代替素材の開発・普及や資源化の推進にも取り組む。
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス公式サイト：https://cloma.net/
※2 神戸市が運営する資源回収ステーションであり、「まわり続けるリサイクル」を実践するとともに、ごみ出しをきっかけに誰もが関わる地域交流を促進するコミュニティ拠点です。2025年12月現在、市内に66拠点を展開しています。
エコノバWebサイト：https://www.city.kobe.lg.jp/a25748/kurashi/recycle/recovery-of-plastic-resources.html
家庭から廃棄されるごみのうち、紙ごみは約３割※3を占めるものの、紙製食品容器は原材料の構成や仕様、食品残渣が混入すると処理が困難になることから、牛乳パックや古紙と比較して、リサイクルの実装が遅れています。
東罐興業が参画するCLOMAのキーアクション実行ワーキンググループ4&5再資源化分科会では、海洋プラスチックごみ削減で食品容器の紙化が進む一方で、紙製食品容器はリサイクルされずに焼却処分されている現状を課題として認識し、回収リサイクル化に取り組んでいます。
こうした認識を踏まえ、東罐興業は紙製食品容器の再資源化に向けた取り組みを推進しており、このたび、資源循環社会の形成に積極的に取り組む神戸市にご賛同いただいたことで、本実証実験の実施が決定しました。
※3 環境省 「日本の廃棄物処理（令和３年度版）」より
https://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/ippan/r3/data/disposal.pdf
神戸市が運営する資源回収ステーション「エコノバ」の2拠点（「ふたば」・「あづま」）において、使用済み紙製食品容器の回収を開始します。対象はアイスクリームおよびヨーグルトで使用される紙製食品容器で、中身を空にして、ご家庭で洗浄・乾燥したうえでお持ち込みいただき、専用ボックスで回収します。
・実施期間：2026年1月6日（火）～2026年３月31日（火）
・紙コップ回収場所：
エコノバ ふたば ふたば学舎 （長田区二葉町7丁目1-18）
エコノバ あづま コミスタこうべ（中央区吾妻通4丁目1-6）
・対象：アイスクリームおよびヨーグルトで使用される紙製食品容器 ※樹脂製品は対象外
・検証内容：
① 回収物の品質や数量の評価（対象適合率、汚れ・残渣の程度、臭気の有無等）
② 効率的な収集頻度と回収・処理に係る費用
③ 市民への効果的な告知・啓発手法
【本実証実験のフロー】
① 紙製食品容器の回収
家庭で洗浄・乾燥した使用済み紙製食品容器を専用ボックスで回収。
② 総合資源リサイクル企業にて中間処理
エコノバにて集められた紙製食品容器を大本紙料株式会社にて破砕・洗浄し、「ベール」と呼ばれる四角い紙の塊へ加工。ベールの状態で再生パルプの製造・販売を行う株式会社日誠産業へ輸送。
③ パルプ化
集められた紙製食品容器は、株式会社日誠産業でリサイクルパルプへと再生され、さまざまなリサイクル製品に生まれ変わります。
2025年11月、エコノバのふたば・あづま両拠点で実施した地域イベントにおいて、来場者にヨーグルトを配布しました。あわせて、会場で空容器の洗浄および分別回収を行い、アンケート調査も実施しました。その結果、ふたばにて226件、あづまにて139件の有効回答を得ました。
アンケートでは、「今後、エコノバに紙カップの回収場所が開設された場合にヨーグルトやアイスクリームの紙カップを『洗ってリサイクルに出したい』という気持ちになりましたか？」に対し、98%が肯定的な回答を示しました。また、「このイベントに参加して『家庭で洗ってリサイクルに出そう』という気持ちになりましたか？」には95%の肯定的な回答があり、さらに「エコノバで紙カップを回収できるところを増やしてください」といったご意見も寄せられました。これらの結果から、家庭ごみの回収においては、プラスチック製品だけでなく紙製食品容器の回収に対するニーズも高いことが示され、本実証実験の設計にも反映しています。
同社は、本取り組みを今後の資源循環の仕組みづくりに向けた重要な第一歩と位置付けています。本実証実験で得られた成果・課題を踏まえ、将来的な回収ネットワークの拡大や、地域産業およびブランドオーナーとの連携等の施策を検討し、家庭から排出された紙製食品容器の回収と再製品化を、日常的な資源循環の取り組みとして定着させ、サーキュラーエコノミー実現を目指します。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
