愛犬の“足あと”が世界に1着のTシャツに。 TENGAの障がい者就労支援プロジェクト「able! Project」が愛犬との絆を形にする新サービスを開始
株式会社TENGAが展開する、障がい者就労支援プロジェクト「able! Project」は、愛犬の足あとをデザインしたオーダーメイドTシャツ制作サービスを開始します。
株式会社TENGA（本社：東京都中央区、代表取締役社長：松本光一）が展開する、障がい者就労支援プロジェクト「able! Project」は、埼玉県川越市の就労継続支援B型事業所※1「able! FACTORY」にて、愛犬の足あとをデザインしたオーダーメイドTシャツ制作サービスを開始します。
※1：就労継続支援B型事業所とは、障がいのある人に就労機会を提供すると共に、生産活動を通じて、その知識と能力の向上に必要な訓練などの福祉サービスを供与する施設。
愛犬と一緒に併設の「able! CAFE」へご来店いただき、その場で取った足あとをデザインに落とし込み、世界に一つだけのオリジナルTシャツを制作するサービスです。
【サービスの特徴】
スタンプで足あとを取る体験そのものが、愛犬とのかけがえのない大切な思い出となります。また、完成したTシャツに加え、実際に取った足あとの原版を収めた「記念パネル」をセットでご提供し、形としても思い出を残せます。
プリントから仕上げまでの主要工程を、施設で働く障がいのあるスタッフが担当。お客様の喜びや感動が、スタッフ一人ひとりのやりがいや自信につながります。
【製品概要】
製品名：ワンちゃんの足あと入りオーダーメイドTシャツ
（足あと記念パネル付き）
価格： 半袖 4,950円（税込）、長袖 5,940円（税込）
制作期間：約1週間※混雑状況により前後する場合があります。
デザイン：2パターンから選択可能。
詳細：https://able-project.com/repo
【 able! CAFEとは 】
施設併設の「able! CAFE」は、ドッグランを備えた愛犬と一緒に過ごせるカフェです。地域の食材を使ったカフェメニューや愛犬用メニューもご用意しており、地域の方や愛犬連れのお客様が気軽に立ち寄れる場として親しまれています。施設で働くスタッフが接客や調理などの業務に携わり、地域交流型のカフェ運営を行っています。
同社は創業以来、「性を表通りに、誰もが楽しめるものに変えていく」というミッションを掲げてきました。その中で、障がいのある方が抱える「性の悩み」だけでなく、「働く環境」における課題にも向き合うべく、本プロジェクトを始動しました。
１．業界平均の約2倍、月額50,000円*1工賃還元を目指す：
全国の就労継続支援B型事業所※1の平均工賃（月額約23,000円程度※2）に対し、able! FACTORYでは月額50,000円※3の還元を目指しています。TENGA社がメーカーとして培った「企画・製造・販売」のノウハウを投入することで、安定した収益体制を構築しています。
２．「選べる仕事」が「働く喜び」を生む：
画一的な作業ではなく、Tシャツ製造、在庫管理、ドッグカフェでの接客・調理など、個々の特性や興味に合わせた業務を選択可能にしています。「自分が作ったものが、誰かを笑顔にする」という実感こそが、自立への大きな一歩になると信じています。
３．持続可能な就労支援：
収益金の一部は、同じ就労支援施設への寄付に充てています。取り組みに関わる一人ひとりが、「世の中や誰かの役に立っている」という実感と喜びを感じられる循環を生み出すことを目指しています。
※1：1日5時間、月に20日作業をした場合
※2：就労継続支援B型事業所とは、障がいのある人に就労機会を提供すると共に、生産活動を通じて、その知識と能力の向上に必要な訓練などの福祉サービスを供与する施設。
※3：令和５年度工賃（賃金）の実績について（PDF） より
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標10 国内および各国間の不平等を減らす
10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成⻑率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。 10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。 10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。 10.6 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。 10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。 10.a 世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。 10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。 10.c 2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。
