SNSで400万再生突破！「歩くゴミ箱広告がポイ捨てを阻止！」日本一感謝される次世代広告「BinGo」が本格始動。
株式会社WASABIは、深刻化するオーバーツーリズムや路上ゴミ問題に対し、環境保護活動とオフライン広告を融合した次世代広告サービス「BinGo（ビンゴ）」を正式に始動しました。
株式会社WASABI（本社：東京都渋谷区、代表取締役：木戸洵成）は、深刻化するオーバーツーリズムや路上ゴミ問題に対し、環境保護活動とオフライン広告を融合した次世代広告サービス「BinGo（ビンゴ）」を正式に始動しました。
インバウンド需要の回復に伴い、都心部や観光地では「オーバーツーリズム」が社会問題となっています。特に、テイクアウト容器やペットボトルなどの路上への「ポイ捨て」は後を絶たず、街の景観悪化や衛生問題を引き起こしています。 渋谷区をはじめとする自治体では、路上飲酒の規制やポイ捨てに対する罰則強化など、条例による対策を急いでいますが、公共のゴミ箱自体はセキュリティや管理コストの観点から減少傾向にあり、「捨てたくても捨て場所がない」という実情も存在します。
私たちは、「規制」や「罰金」といったネガティブな抑制力だけでは、この問題を根本的に解決できないと考えました。そこで生まれたのが、「ゴミ箱の方から、人の元へ行く」という逆転の発想を取り入れた「BinGo」です。
■ バズる次世代広告「BinGo」とは？
「BinGo」は、広告枠を備えた専用のゴミ箱を背負ったスタッフが、渋谷・原宿・浅草などの繁華街を巡回し、観光客や通行人のゴミを回収しながら企業のプロモーションを行うサービスです。 「ゴミを捨てる」というポジティブなアクションを通じて広告に接触するため、従来の広告媒体にはない深いブランド体験を提供します。
1. 「嫌われない広告」から「感謝される広告」へ
通行人はゴミを回収してもらえることで「ありがとう」という感謝の感情を抱きます。広告主となる企業は、単に認知を広げるだけでなく、「街の美化に貢献している企業」としてのブランドイメージを同時に獲得できます。
2. オフライン × SNSの拡散力
ユニークな見た目と活動内容は、通行人の注目を集めやすく、SNSでのシェア（UGC）を誘発します。実際に、活動の様子を収めた動画はSNSで累計400万回以上再生され、「こういう広告なら大歓迎」「もっと増えてほしい」といった好意的なコメントが多数寄せられています。
3. 能動的な接触体験
視界に入るだけの看板広告とは異なり、通行人は「ゴミを捨てる」ために自らスタッフに近づきます。この能動的な接触により、サンプリング配布やクーポンの手渡しといった対面コミュニケーションの効果が飛躍的に高まります。
■ 実績と評価<br>
SNS総再生数：BinGo関連動画 累計400万回以上再生を突破
メディア掲載：米ウォール・ストリート・ジャーナル掲載（米国版：2026年2月2日掲載）
アクセラレーター採択：品川ソーシャルイノベーションアクセラレーター R7 採択
アワード：SHIBUYA GOOD ACTION ノミネート
導入実績：サービス開始直後より、既に15社以上の広告掲載実績あり
株式会社WASABIは、成蹊大学発の学生スタートアップ企業です。「若者から社会に刺激を」というミッションを掲げ、大人が解決しきれない社会課題に対し、若者ならではの行動力と発想力で挑んでいます。
【会社概要】
会社名：株式会社WASABI（WASABI inc.）
所在地：東京都渋谷区道玄坂1-10-8
設立：2025年1月
代表者：代表取締役 木戸洵成
拠点：
渋谷オフィス（東京都渋谷区神南 東急渋谷駅前ビル3F）
吉祥寺オフィス（東京都武蔵野市吉祥寺本町2-10-6 吉田ビル）
事業内容：オフライン広告事業
URL：https://wasabi-jp.biz/
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
11. 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
| 11.1 | 2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。 |
|---|---|
| 11.2 | 2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。 |
| 11.3 | 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。 |
| 11.4 | 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。 |
| 11.5 | 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。 |
| 11.6 | 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。 |
| 11.7 | 2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。 |
| 11.a | 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。 |
| 11.b | 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。 |
| 11.c | 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。 |
