ホタテ貝殻から生まれたオーガニック洗剤「Shell we clean?」 2026年3月18日 （ホタテの日）より発売開始
株式会社 山神と、甲子化学工業株式会社は、水産系廃棄物のホタテ貝殻を再利用した、オーガニック洗剤「Shell we clean?」の販売を開始します。
株式会社 山神（青森県青森市、代表取締役社長：神 武徳 ）と、甲子化学工業株式会社（大阪府大阪市、代表取締役：南原在夏）は、水産系廃棄物のホタテ貝殻を再利用した、オーガニック洗剤「Shell we clean?」を2026年3月18日（水）より、山神公式オンラインストア及び一部店舗にて販売を開始します。
同社は、青森県内最大規模のホタテ加工場を有する漁師企業です。ホタテを加工する際に、水産系廃棄物として貝殻が年間約7,000トンも発生し、その多くは焼却・埋め立て処理されています。この問題を解決するべく、ホタテ貝殻を重要な資源として捉え、有効活用する事業として「Shell Cycle Project」を進めてきました。「Shell we clean?」は、本プロジェクトの一貫として開発された新商品となります。
「Shell we clean?」には、「台所・住居用クリーナー」と「野菜用ウォッシュパウダー」の2種類のラインナップを用意しました。
化学物質ゼロ・添加物ゼロ。使うほど、地球をキレイに。
「Shell we clean?」は、ホタテ貝殻の命をもう一度活かす貝殻生まれのオーガニック洗剤です。界面活性剤を一切使わないため、自然への負担が少なく、排水は河川をキレイにしながら海へと還ります。
中身からパッケージまで、まるごと貝殻由来。
パッケージには、甲子化学工業によるホタテの廃棄貝殻とリサイクルプラスチックから作られた「SHELLTEC」を採用。パッケージから、洗剤に至るまで、すべて廃棄されたホタテ貝殻で作られています。
日本初、洗剤部門で「エコサート認証」を取得
エコサートは1991年にフランスで設立された国際的な認証機関で、人々の健康と地球環境の保護を目的としています。天然成分や持続可能な生産を重視した厳格な基準で、製品の安全性と信頼性を証明し、消費者と企業の信頼を結ぶ役割を担っています。「Shell we clean?」は、エコサート認証における洗剤部門にて日本で初めて採用された洗剤となります。
SHELLTEC（シェルテック）は、甲子化学工業が開発した貝殻からできた新素材です。年間20万トン近く捨てられるホタテ貝殻を廃棄物ではなく資源として捉えたとき、そこには、新しい素材としての可能性がありました。貝殻に含まれる炭酸カルシウムは、建材、セメント、プラスチックなどの原料になることでも知られています。
SHELLTECは、これまで捨てられてきた貝殻と廃棄プラスチックやコンクリートなどを組み合わせて作られた、強くて、地球に優しい素材です。新品のプラスチックを100%利用する場合と比較して、最大36%CO2を削減し、曲げ強度も約33%向上しています。また、石灰岩由来のエコプラスチックに比べ、最大20%のCO2削減が期待できます。
SHELLTECは、ヘルメットやテトラポッドとしてすでに生産されているだけでなく、今後、企業や自治体と連携し、貝殻本来の役割である「守る」を軸に、様々な製品への素材展開を進めていきます。
SHELLTEC公式サイト：https://koushi-chem.co.jp/shelltec/
株式会社 山神 専務取締役本部長 穐元 美幸
私たちは青森の海で365日、我が子を育てるようにホタテと向き合っています。漁師企業として最高のおいしさをお届けすることに誇りを持っていますが、一方で、加工の過程で毎年発生する約7,000トンもの『廃棄貝殻』を前に、『海からいただいた恵みを捨てるだけで終わらせていいのか』という葛藤を抱え続けてきました。その問いから生まれたのが、貝殻を資源として循環させる『Shell Cycle Project』です。今回発表する『Shell we clean?』は、特許出願中の新技術により、貝殻が持つ天然の洗浄・除菌力を最大限に引き出すことに成功しました。100％天然成分でありながら、わずか15秒で99.9％の菌を除去するその力は、まさに海の生命力が形を変えたものです。洗剤部門で日本初となるエコサート認証を取得できたことは、私たちの挑戦が世界基準の安心であることを証明してくれました。『洗う』という日常の動作を、もっと家族に優しく、そして地球に優しいものへ。青森の海からの恩返しが、皆様の暮らしに豊かな循環を生むことを願っています。
甲子化学工業株式会社 企画開発主任 南原徹也
現在SDGsの大きな流れの中、様々な新しいエコプラスチックが発表されています。しかし、現時点ではコストや品質、持続可能性を満たす真のエコプラスチックは非常に限定的であるのが実情です。また、新しい素材が量産されている一方で、まだ利用できるのに捨てられる廃棄物が毎年数十万トンも焼却・埋立処分されています。まずは廃棄物をこれまで以上にリサイクルすることが、持続的な社会の推進において必要不可欠であると、わたしたちは考えています。今回、山神の皆様とのコラボレーションが実現し、地域の社会課題の解決の一助になれることを非常に嬉しく思います。今後は廃棄物を活用した持続可能な社会の構築により一層尽力すると共に、同様の取り組みの輪が日本や世界に広がっていくことを期待しています。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
