【約46%が衣替えの洋服を手放せず保管】今年もまた「まだ着るかも」をリユースで“すてない選択”へ
ブックオフグループホールディングス株式会社は、不要になった洋服の手放し方の実態調査として衣替えのシーズンに向けて「春夏の衣替えに関する意識調査2026」を実施しました。
ブックオフグループホールディングス株式会社（本社：神奈川県相模原市、代表取締役社長：堀内康隆）は、不要になった洋服の手放し方の実態調査として衣替えのシーズンに向けて「春夏の衣替えに関する意識調査2026」（有効回答1,010名）を実施。約46%が「しばらく着ていない服でも手放せず保管している」と回答し、環境省が家庭からの衣類廃棄量25%削減を目標に掲げる中、生活者の循環行動とのギャップが明らかになりました。
【春夏の衣替えに関する意識調査2026】
調査日：2026年3月17日(火)～3月18日(水)
有効回答：1,010名
調査方法：インターネット調査
調査対象：国内在住10～70代の男女
気象庁の全国3か月予報（※1）によると、4月から6月は暖かい空気に覆われやすく、全国的に平均気温は平年より高くなる見込みです。今回実施した衣替えに関する調査では、3月30日から4月26日にかけて衣替えを行う予定と回答した人が約56％と半数を超える結果となり、平均気温15℃前後になる日を目安に春夏物へと衣替えを実施する傾向があると考えられます。
環境省の循環型ファッションの推進に向けたアクションプラン（※2）では、「「①全国どこでも分けて出せる（衣類の回収システム・受け皿の整備）」「②使えるものは譲る（リユースの拡大）」「③使えるものは長く使う（稼働率向上・寿命延長の取組の拡大）」の３つの方向性の具現化を通じて、家庭の廃棄量25%削減目標の達成を目指す」ことが掲げられており、これらを実現するための事業者のサービス提供はもちろんのこと、生活者が日常で捨てずに衣料品を循環させる行動が必要とされています。
今回の調査では、実際に洋服を手放す際にどんな行動をとるか、行動をとる際の悩みについて質問。アクションプランで掲げられている内容と実態は裏腹に、しばらく着ていない洋服は「手放せず保管する」が45.7%でトップという結果に。次いで「捨てる」が40.8％と循環には繋がっていないことが分かりました。その他を選択した方の中には、「裁断して雑巾として活用」するアップサイクルな手段をとる人もおり、そのまま捨てるのではなくリユースやアップサイクルなど何らかの形で資源循環に取り組む人もいる中で、「選択肢が分からない」「梱包の手間がかかる」など、悩みやライフスタイルに合わせたリユースの選択肢と生活動線上で手間なく取り組める機会の提供が必要です。
2025年11月末時点で、BOOKOFFは国内709店舗を展開しており、そのうち130店舗で洋服や服飾雑貨を取り扱っています。商材別の売り上げ構成比では本、ソフトメディア、トレーディングカード・ホビーに次いでアパレルが約12%を占めています。BOOKOFFで扱う商材にプラスして、アパレルや靴・バッグといった服飾雑貨なども扱っている「BOOKOFF PLUS」、家電・スポーツ用品・楽器など多様なアイテムを取り扱い大掃除や引っ越しで不要になったものをまとめて売ることができる「BOOKOFF SUPER BAZZAR」を展開し、まだ着られる洋服を手放す場所・機会を幅広い地域で提供。2026年3月14日には同社が展開する初のファッション専門店「BOOKOFF FASHION 立川栄店」がオープンしました。
“すてない選択”という新たなライフスタイルを提供する不要品回収ボックス「R-LOOP（アールループ）」は、商業施設やホテルなどに設置されている所定のボックスに不要になった衣料品・雑貨を入れるだけで簡単にリユースやリサイクルに繋げられるシステムです。「リユースショップが近くにない」「フリマアプリでは手間がかかる」といった理由により、やむなく捨ててしまったりそのまま保管したりしている生活者に、手間なく不要品を手放し次に必要とする方へと循環するサービスとして2024年11月にスタートしました。また、BOOKOFFに本やCDなどをお持ち込みいただいた際に同じ店舗にあるボックスで手間なく手放せるよう、服飾雑貨を取り扱っていない142店舗に設置し一度に手放せる利便性も提供。2026年2月末時点では、設置場所は400か所を超え生活動線上で気軽にリユースできる機会を提供しています。
R-LOOP公式サイト：https://www.rloop.jp/
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
