ファミリーマート×ブックオフ 衣料品・雑貨回収ボックスの実証実験を開始 ～ファミリーマート店舗が資源循環の新たな拠点へ～
株式会社ファミリーマートは、ブックオフコーポレーション株式会社と共同で、衣料品・雑貨の回収ボックス「R-LOOP（アールループ）」を店内に設置する実証実験を開始します。
株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：小谷建夫）は、2026年9月に創立45周年を迎えます。継続して取り組んできた5つのキーワードを土台とし、「いちばんチャレンジ」を合言葉に活動をしていきます。このたび「いちばん環境にやさしい」取り組みとして、ブックオフコーポレーション株式会社（本社：神奈川県相模原市、代表取締役社長：堀内康隆）と共同で、「捨てる」を「次へつなぐ」体験に変える、衣料品・雑貨の回収ボックス「R-LOOP（アールループ）」を店内に設置する実証実験を、2026年4月13日（月）から開始します。
本実験は、住宅街に近い東京都世田谷区・杉並区を中心とした約30店舗で実施します。「手軽なリユース」による利便性やお客さまのニーズ、環境への貢献度などを検証した上で、今後の全国展開を検討していきます。
現在、日本では年間約56万トンもの衣料品が焼却・埋め立て処分されており、その再資源化が大きな社会課題となっています（※）。一方で、「まだ使えるものを捨てるのはもったいない」と感じながらも、リユースやリサイクルを日常に取り入れる際の手間や時間が、大きなハードルとなっている側面もあると考えられます。
※環境省「令和6年度循環型ファッションの推進方策に関する調査業務」報告書概要版（2025年7月）
https://www.env.go.jp/policy/sustainable_fashion/goodpractice/materialflow_reiwa6.pdf
同社はこれまで、全国16,400店以上の店舗網を活かし、地域社会に貢献する活動を推進してきました。その一環である「ファミマフードドライブ」は、家庭の余剰食品を回収し、地域の支援が必要な方へ届ける取り組みで、現在は約4,900店（2026年3月末時点）で展開しています。
今回の実証実験では、このネットワークを衣料品や雑貨の分野にも広げます。リユース・リサイクルの専門的なインフラを持つブックオフグループと連携し、コンビニを「資源循環の新たな窓口」として機能させることで、より身近な形での環境貢献を推進しています。本取り組みによる設置店舗の拡大により、将来的には年間約4,000トンの衣料品廃棄削減を目指します。
本取り組みを通じて、生活者が日々の暮らしの中で無理なく「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」に参加できる社会を実現したいと考えています。お買い物ついでに不要品を「入れるだけ」という手軽な体験が、お客さまのライフスタイルにどのように定着していくか、その可能性を検証します。
①回収ボックスに入れるだけ。10秒で完結するリユース体験
店内に設置された専用ボックスに、衣類や雑貨をそのまま入れるだけ。梱包や発送の手間、対面での査定待ちといった物理的・心理的なハードルがありません。忙しい毎日の中でも、お買い物のついでにリユース・リサイクルに参加できる仕組みです。
②預けた先が見える。トレーサビリティで「その後」を約束
回収ボックスに入れていただいた大切な品物は、責任を持って次の役割へと繋げます。ブックオフグループが展開する海外リユースショップ「Jalan Jalan Japan（ジャラン・ジャラン・ジャパン）」でリユースするとともに、基準に満たない衣料品などはパートナー企業がリサイクルします。
また、設置場所から回収する際の全回収袋に識別シールを貼付し、回収量やリユース・リサイクル実績をデータベースで管理することで、トレーサビリティ（追跡可能性）を確保します。
③「捨てない」が「寄付」に。1kg＝1円の社会貢献
回収された不要品をリユースした量に応じて（1kgあたり1円）、環境保護や社会課題解決に取り組むNPO法人などの任意の団体へ寄付が行われます。お客さまはボックスを利用するだけで、ご自身の「もったいない」という想いを、直接的な社会貢献へつなげることができます。
お客さまがボックスに入れた品物は、以下のプロセスで新しい価値へと生まれ変わります。
①【リユース】海を越えて、マレーシアやカザフスタンの笑顔へ
まだ使える衣類や雑貨は、ブックオフが海外で展開するリユースショップ「Jalan Jalan Japan（ジャラン・ジャラン・ジャパン）」へ届けられます。日本国内では役目を終えたモノも、海外では「Used in Japan」として状態の良さから信頼され多くのお客さまに求められています。
②【リサイクル】形を変えて、新たな製品の素材へ
衣料品でリユースが難しい状態のものは繊維としてリサイクルします。現在は国内パートナーを通じて工業用ぞうきん（ウエス）やフェルト（反毛）へ再資源化。今後は衣料やバッグ、タオルなど新たな製品に形を変え、生活者にもう一度利用していただくことにもチャレンジします。
本実験では、以下の3つの観点から「コンビニ発の循環型モデル」の有効性を検証していきます。
①エリア・立地ごとの回収量およびニーズの把握
②ストアスタッフの負担を最小限に抑えた運用フローの構築
③物流効率の最適化および環境負荷低減効果の算出
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
