循環型社会の実現に向けた技術革新で、令和8年度科学技術分野の文部科学大臣表彰を受賞
築野オレオケミカルズ株式会社は、令和8年度科学技術分野の文部科学大臣表彰において、「循環型社会を目指した高機能性金属加工用基油の開発」の業績で、科学技術賞（技術部門）を受賞しました。
築野オレオケミカルズ株式会社（本社：和歌山県伊都郡 代表取締役社長 築野富美 https://www.tsuno.co.jp/ ）は、令和8年度科学技術分野の文部科学大臣表彰において、「循環型社会を目指した高機能性金属加工用基油の開発」の業績で、科学技術賞（技術部門）を受賞しました。
築野グループは、1960年にオレオケミカル事業を開始。こめ油や各種植物油の精製で生まれる副生成物を原料に、脂肪酸や脂肪酸誘導体を製造しています。1990年代からは、この技術を活かし、使用済み食用油のリサイクルにも展開。長年にわたる技術開発により、原料から誘導体まで一貫して生産・開発できる体制を整え、技術革新を重ねてきました。その成果は、樹脂、インキ、加工油、可塑剤、接着剤、石鹸、アスファルトなど、幅広い分野で石油由来原料の代替として活用されています。
オレオケミカル事業：https://www.tsuno.co.jp/oleo-chemicals
科学技術分野の文部科学大臣表彰は、科学技術に携わる者の意欲の向上を図り、我が国の科学技術の水準の向上に寄与することを目的として、科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた者を表彰するものです。表彰式は2026年4月15日（水）に文部科学省にて開催されます。
【従来の課題・開発背景】
金属加工油業界において、潤滑油は、加工時の機械や材料の動きを円滑にする「潤滑」、加工時に発生する熱を抑え る「冷却」、金属を切る、削るなどの加工精度を高める「切削性の向上」など、重要な役割を担っています。近年は加工の高精度化が進み、これまで以上に高い性能が求められている一方で、コスト削減の観点から使用量をできるだけ減らしたいという要望もあります。あわせて、廃棄物を減らし、資源を有効に活用できる循環型・環境配慮型の素材への関心も高まっています。こうした状況の中で、「高性能」「使用量削減」「環境適合」といった複数の課題を同時に満たすことができる新しい循環型の金属加工用基油の開発が求められていました。
【開発成果・社会的な意義】
本開発では、金属加工油に求められる「火がつきにくく安全であること（高引火点）」「さらさらして扱いやすいこと（低粘度）」「低温でも固まりにくいこと（低流動点）」という従来は両立が難しかった3つの基礎物性を同時に満たす、高機能な金属加工用基油の開発に成功しました。本成果により、金属加工メーカーにおける潤滑油の設計が容易になり、安全性や作業性の向上に加えて、消費エネルギーの削減に寄与します。さらに、廃棄物由来の原料を主体的に再利用できることを示した点は、金属加工油分野では初めての実用化の試みであり、循環型社会の実現に向けた意義ある一歩といえます。
また、使用済みの廃食油（当社販売の食用油を含む）を回収し、原料として再利用することで、食用油廃棄物を削減する「リデュース」と、資源として再び活用する「リサイクル」を両立する仕組みを構築しました。これにより、環境負荷の低減と資源の有効活用を進めながら、3つの基礎物性を同時に満たす金属加工油を提供し、その使用量の削減を通じて、エネルギー利用の効率化が期待されます。
【企画開発部２部 次長 山本弥 氏】
本研究は、当社の事業と研究活動が結びつき、多くの関係者の協力により実現した成果です。本表彰は、現場で支えてくださった皆さまのおかげと深く感謝しております。また、このような形で評価いただき、率直にうれしく思っております。今後も、環境・性能・コストなど多様な要求を踏まえ、現場の視点を大切にしながら、実用につながる研究を推進し、持続的な事業価値の創出に貢献してまいります。
【ヤシロ工場研究開発課 課長 中島晃 氏】
この度は、栄誉ある文部科学大臣表彰をいただき、誠に光栄に存じます。弊社のスローガンであるゼロエミッションを基本とし、同時に厳しい規格をクリアーできましたのも関係各位のサポートのおかげだと深く感謝しております。今回の受賞を励みに、今後はより一層の成果を出せるよう精進いたします。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
