竹林整備から「資源循環」の新たなフェーズへ アストラゼネカ・岸和田市・大阪府がアドプトフォレスト協定を更新
アストラゼネカ株式会社は、「アドプトフォレスト アストラゼネカの森」協定 について、4月30日付で新たに5年間の協定を、岸和田市、大阪府と締結しました。
アストラゼネカ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：アンドリュー・バーネット）は、2021年より実施してきた大阪府が推進する、事業者が環境保全の一環として「森づくり」に取り組むための制度「アドプトフォレスト アストラゼネカの森」協定 *１について、2026年4月29日の期間満了に伴い、4月30日付で新たに5年間の協定を、岸和田市、大阪府と締結しました。
本協定において、同社は伐採した竹を資源として高度に活用する取り組みへと発展させることで、森林から地域、そして海へとつながる「地域循環共生圏」のモデル構築を推進します。本取り組みの対象となる森は、社員一人ひとりの思いを込めて、社内では「あすのもり」と呼ばれています。この名称には、地域とともに未来へと育っていく森でありたいという願いが込められています。
2021年から2026年の5年間で、同社の対象区域約0.9ヘクタールのうち、約0.5ヘクタールの整備を完了しました。また、社員およびその家族のべ約800人が参画し、密生した竹林を伐採するとともに、土中に埋もれていたごみの回収などの活動を実施しました。これらの取り組みにより林床への採光が確保され、生態系の回復が促されました。結果、フクロウの生息確認に加え、タカサゴユリや野イチゴの自生、日本固有種の「シュレーゲルアオガエル」が見られるなど、豊かな生物多様性が着実に戻りつつあります。
岸和田市長の佐野英利氏は次のように述べています。「アストラゼネカさま、大阪府さまとの強力なパートナーシップが継続されることを大変喜ばしく思います。これまでの活動で放置された荒廃竹林だった対象地には光が差し込み、生き物たちが戻ってきました。これからは、本市が注力している『竹資源の有効活用』をこの協定の柱に据え、森林の再生が海の豊かさ、そして地域経済の活力につながる『地域循環共生圏』の先駆的なモデルをここ岸和田から発信してまいります。公民連携の新たな地平を切り拓く本プロジェクトに、大きな期待を寄せています」。
大阪府 泉州農と緑の総合事務所長は次のように述べています。「これまでの5年間にわたる精力的な活動に深く感謝申し上げますとともに、今回、本協定の再締結に至りましたことを大変嬉しく思います。岸和田市をはじめとする泉州地域では竹林の拡大が進んでおり、これを適正管理することは、景観の改善や生物多様性向上にとどまらず、地域の交流促進や土砂災害の防止等の観点からも非常に重要な活動です。
今後5年間は、これまでの活動に加え、循環型社会の実現に向けた竹資源の活用にも取り組まれることとなっており、本府の持続可能な森づくりの先進事例となることを期待しております」。
同社の代表取締役社長アンドリュー・バーネットは次のように述べています。「アストラゼネカは、アドプトフォレストの取り組みを通じて、岸和田市および大阪府の皆さまとともに自然環境の再生に取り組んできました。多くの社員や家族が参加し、林床環境の改善や生物多様性の回復に寄与できたことを誇りに思います。今回の協定更新により、これまでの成果を基盤に、次の5年間は竹を資源として活用する新たな段階へ進めることを嬉しく思います。人の健康は健全な地球環境に支えられており、今後も地域の皆さまと協働し、次世代につながる価値の創出に貢献してまいります」。
協定の名称：「アドプトフォレスト アストラゼネカの森」協定
協定期間：2026年4月30日 ～ 2031年4月29日（5年間）
活動場所：ゆめみヶ丘岸和田の自然エリア（岸和田市稲葉町） 対象区域：約0.9ヘクタール
当事者：岸和田市、アストラゼネカ株式会社、大阪府
協定の目的：
① 竹林の適正管理を通じた森林生態系の健全化
② 竹資源の循環的利用による、森林から海域に至る自然環境の保全
③ 温室効果ガス削減および地域の脱炭素への貢献
④ 企業・地域・行政の共創による「地域循環共生圏」モデルの形成と発信
・資源循環の推進：伐採した竹を建材、土壌改良材、炭化による資材等として高度に活用。
・海域環境への貢献：竹資源を魚礁や環境改善材として活用し、流域を通じて大阪湾の生態系保全につなげる。
・脱炭素社会への寄与：竹の炭化等による炭素固定を促進し、気候変動対策としての機能を強化。
・環境教育の深化：地域住民、地元の児童・生徒、企業社員が共に学ぶ場を提供し、次世代を担う人材を育成。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。 15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。 15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。 15.4 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。 15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。 15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。 15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。 15.8 2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。 15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。 15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。 15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。 15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。
