いーふらん子ども食堂・7月も横浜市で開催！毎週150食のお弁当を無料配布【CSR活動】
株式会社いーふらんは、地域社会への貢献活動の一環として実施している「いーふらん子ども食堂」の2026年7月度におけるお弁当配布スケジュールを決定しました。
株式会社いーふらん（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：鹿村大志）は、地域社会への貢献活動の一環として実施している「いーふらん子ども食堂」の2026年7月度におけるお弁当配布スケジュールを決定しました。同社は持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、社会貢献活動（CSR活動）の一環として定期的な食料配給支援を継続して展開しています。「高価買取 おたからや」の運営などを通じて横浜をはじめとする地域社会に根差してきた企業として、子どもたちが安心して栄養価の高い食事をとれる環境づくりを推進しています。
7月度のお弁当配布は、毎週土曜日および日曜日に実施いたします。配布対象は幼児から中学生までのお子様とし、栄養たっぷりの美味しいお弁当を無料・予約不要で直接お渡しします。なお、各会場ともにお弁当の数には限り（土曜日80食、日曜日70食、毎週合計150食）がございます。あらかじめご了承ください。
【お弁当無料配布スケジュール一覧】
7月4日(土) 11時〜：横浜橋通商店街 ばかうま食堂（最寄駅：市営地下鉄 阪東橋駅 徒歩5分）
7月5日(日) 11時〜：放課後等デイサービス ふれあい広場（最寄駅：相鉄線 平沼橋駅 徒歩7分）
7月11日(土) 12時〜：生活創造空間にし （ガッツ・びーと西）5F食堂（最寄駅：相鉄線 西横浜駅 徒歩1分）
7月12日(日) 11時〜：放課後等デイサービス ふれあい広場
7月18日(土) 11時〜：曹洞宗青木山 本覺寺 第2駐車場（最寄駅：京浜急行線 神奈川駅 徒歩2分）
7月19日(日) 11時〜：放課後等デイサービス ふれあい広場
7月25日(土) 11時〜：こどもの店 （駄菓子屋 地域カフェ）（最寄駅：京浜急行線 鶴見市場駅 徒歩1分）
7月26日(日) 11時〜：放課後等デイサービス ふれあい広場
※保護者様のみでご来場された場合は配布ができませんので、必ずお子様とご一緒にお越しください。各会場に駐車場はございませんので、お車でお越しの際は近隣のパーキングをご利用ください。また、お弁当は必ず当日中にお召し上がりいただくようお願いいたします。
同社は、リユース事業「高価買取 おたからや」を通じてサステナブルな循環型社会の実現を目指すとともに、企業としての社会的責任を果たすべく、SDGsの一環として社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。本活動は、NPO法人 食・支援ネット様との共催、ならびに地域の皆様の多大なるご協力のもと実現しています。
同社の支援は国内に留まらず、国際的な社会貢献活動としても広がっています。フィリピンのセブ島においても現地スタッフと強固に連携し、週1回（100食）の手作りの食事を配給する支援活動を定期開催しています。
リゾート地の華やかさの裏にある厳しい現状に対して、私たちができる支援を模索し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取り組みとして国内外で包括的な活動を推進しています。企業として利益を追求するだけでなく、地球規模の課題解決に対して誠実に向き合う姿勢を大切にしています。
子ども食堂の様子
同社は基幹事業である「高価買取 おたからや」の運営において、業界最大級の全国1,870店舗以上を展開し（2026年7月現在）、リユース事業を通じた循環型社会の実現に寄与してまいりました。ビジネスの成長と社会貢献活動は両立すべきものであるという信念のもと、社員一人ひとりが社会課題へ関心を持ち、主体的にボランティア活動へ参画できる体制を整えています。
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 2. 飢餓に終止符を打ち、食糧の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
2.1 2030年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層および幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食糧を十分得られるようにする。 2.2 5歳未満の子どもの発育障害や衰弱について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養失調を撲滅し、若年女子、妊婦・授乳婦、および高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。 2.3 2030年までに、土地その他の生産資源、投入財、知識、金融サービス、市場、および付加価値や非農業雇用の機会への平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民族、小規模な家族経営の農家、牧畜家および漁師をはじめとする、小規模食糧生産者の農業生産性および所得を倍増させる。 2.4 2030年までに、持続可能な食糧生産システムを確保し、生産性および生産の向上につながるレジリエントな農業を実践することにより、生態系の保全、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水その他の災害への適応能力向上、および土地と土壌の質の漸進的改良を促す。 2.5 2020年までに、国内、地域、および国際レベルで適正に管理および多様化された種子・植物バンクなどを通じて、種子、栽培植物、飼育動物・家畜、およびその近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づく遺伝資源および伝統的な関連知識の活用による便益へのアクセスおよび公正かつ公平な共有を推進する。 2.a 国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発、および植物・家畜遺伝子バンクへの投資を拡大し、開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産の強化を図る。 2.b ドーハ開発ラウンドの決議に従い、あらゆる形態の農産物輸出補助金および同一の効果を伴うすべての輸出措置の並行的廃止など、世界の農産物市場における貿易制限や歪みを是正および防止する。 2.c 農産物商品市場およびデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食糧備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にすることにより、食糧価格の極端な変動に歯止めをかける。
