【新発売】マラウイの給食支援につながるチャリティクッキーが10月より登場！
NPO法人せいぼが運営する「Warm Hearts Coffee Club」は、購入がアフリカ・マラウイの学校給食支援につながる新商品の寄付支援活用を2026年10月より開始します。
NPO法人せいぼ（所在地：東京都北区、代表理事：山田真人）が運営する「Warm Hearts Coffee Club」は、購入がアフリカ・マラウイの学校給食支援につながる新商品「ウォームハーツコーヒークッキー」および「ウォームハーツアールグレイ（紅茶）クッキー」の寄付支援活用を2026年10月より本格開始します。
本商品はチャリティ機能に加え、紅茶クッキーに使用しているマラウイ最古の農園「サテムワ紅茶農園（Satemwa Tea Estate）」の約100年にわたる歴史を通じ、中・高・大学における探究学習や地理・歴史、SDGs・エシカル消費の教材としても提案されます。
また、同団体が約10年間にわたり販売・ブランディングを行ってきたコーヒーも原材料として採用されています。本商品を通じて幅広い世代へ国際支援への参画を呼びかけています。
学びの題材としての背景・特徴
近年、教育現場では「探究の時間」やSDGs学習の広がりとともに、身近な食や購買行動から世界課題を考察する取り組みが重視されています。
クッキーの原材料である茶葉の生産地「サテムワ紅茶農園（Satemwa Tea Estate）」は、1923年のイギリス保護領時代に創業された100年以上の歴史を持つ農園です。本商品は以下の視点から学習教材としての活用が期待されています。
・歴史と国際政治（植民地時代から独立へ）
イギリス植民地時代のプランテーション設立からアフリカ諸国の独立、現代のグローバル貿易への変化を辿る歴史教材として活用できます。
・フェアトレードと持続可能な経済（環境・社会還元）
サテムワ農園はマラウイで初めてフェアトレード認証を取得し、女性雇用の推進や無農薬農業を実践してきたパイオニアです。搾取から共創・還元への変化を学ぶ題材となります。
・ソーシャルビジネスの実践
クッキーの購入・販売活動を通じて、売上が現地の学校給食となり、就学率向上や栄養改善に寄与する仕組みを体感できます。
・地理的特性と産業理解
内陸国マラウイの標高や湖による気候特性がもたらすマイルドな味わいのコーヒーと、標高が高く火山帯の影響を受けるブルンジ産コーヒーの比較を通じ、地理的要因が産業や風味に与える影響や、給食支援の背景について理解を深められます。
商品ラインアップ
・ウォームハーツコーヒークッキー
マラウイ産の高品質アラビカ種コーヒー豆を使用し、ほろ苦い香りとコクが広がる味わいに仕上げられたクッキーです。
詳細：https://www.charity-coffee.jp/product/warm-hearts-coffee-cookie/
・ウォームハーツアールグレイ（紅茶）クッキー
100年の歴史を持つサテムワ農園で栽培された茶葉を使用し、ベルガモットの華やかな香りと深みのある味わいを楽しめます。
詳細：https://www.charity-coffee.jp/product/warm-hearts-earl-grey-cookie/
活用シーン・導入事例
NPO法人せいぼでは、本クッキーを活用した教育機関や企業・団体向けのご提案および出前授業を行っています。
・文化祭・学園祭での生徒主体の販売
生徒自らがフェアトレードや給食支援の仕組みを学び、プレゼンテーションを交えて販売する実践型学習プログラムです。
・授業・講座でのケーススタディ
アフリカにおけるコーヒー・紅茶の歴史やフェアトレードの意義をテーマにした探究学習教材として導入されています。
・企業のCSR・SDGsノベルティ
社内イベントや株主向けノベルティ、研修時のギフトなど、社会的価値を備えたノベルティとして利用されています。
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 2. 飢餓に終止符を打ち、食糧の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
2.1 2030年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層および幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食糧を十分得られるようにする。 2.2 5歳未満の子どもの発育障害や衰弱について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養失調を撲滅し、若年女子、妊婦・授乳婦、および高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。 2.3 2030年までに、土地その他の生産資源、投入財、知識、金融サービス、市場、および付加価値や非農業雇用の機会への平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民族、小規模な家族経営の農家、牧畜家および漁師をはじめとする、小規模食糧生産者の農業生産性および所得を倍増させる。 2.4 2030年までに、持続可能な食糧生産システムを確保し、生産性および生産の向上につながるレジリエントな農業を実践することにより、生態系の保全、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水その他の災害への適応能力向上、および土地と土壌の質の漸進的改良を促す。 2.5 2020年までに、国内、地域、および国際レベルで適正に管理および多様化された種子・植物バンクなどを通じて、種子、栽培植物、飼育動物・家畜、およびその近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づく遺伝資源および伝統的な関連知識の活用による便益へのアクセスおよび公正かつ公平な共有を推進する。 2.a 国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発、および植物・家畜遺伝子バンクへの投資を拡大し、開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産の強化を図る。 2.b ドーハ開発ラウンドの決議に従い、あらゆる形態の農産物輸出補助金および同一の効果を伴うすべての輸出措置の並行的廃止など、世界の農産物市場における貿易制限や歪みを是正および防止する。 2.c 農産物商品市場およびデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食糧備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にすることにより、食糧価格の極端な変動に歯止めをかける。
