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SDGs目標12「つくる責任 つかう責任」～クラダシが食品メーカーとフードバンクのハブ役となり食品ロスを削減～
SDGs目標12「つくる責任 つかう責任」（Goal 12: Responsible Consumption and Production）は、持続可能な生産消費形態を確保することを目的としており、これらを阻む要因の一つに、食品廃棄や有価物の投棄など資源の浪費があげられます。今回の記事では、通常の流通ルートでの販売が困難な商品を買い取り、販売する、社会貢献型フードシェアリングプラットフォーム「KURADASHI（クラダシ）」の事例をご紹介します。
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
このように、SDGsの目標12は持続可能な生産消費形態を確保することを目的としています。持続的開発を阻む要因の1つには、食品廃棄や有価物の投棄など資源の浪費があげられます。少ない資源で、良質でより多くのものを得られるように生産や消費ができる形態を目標12では求めているのです。
そのためには、生産工程での廃棄物の発生の抑制やユーザーのリサイクルやリユースの協力の呼びかけ、および実際に行われることが不可欠となります。
2019年10月1日に食品ロス削減推進法が施行され、寄付された食品を福祉施設や子ども食堂などへ提供しているフードバンクが注目されるようになりました。一方で、倉庫の規模や品質の担保など、食品メーカーがフードバンクを活用する上 での課題が残っています。
そこで今回は、「KURADASHI（クラダシ）」の取り組みに関する事例をご紹介します。
そのためには、生産工程での廃棄物の発生の抑制やユーザーのリサイクルやリユースの協力の呼びかけ、および実際に行われることが不可欠となります。
2019年10月1日に食品ロス削減推進法が施行され、寄付された食品を福祉施設や子ども食堂などへ提供しているフードバンクが注目されるようになりました。一方で、倉庫の規模や品質の担保など、
そこで今回は、「KURADASHI（クラダシ）」の取り組みに関する事例をご紹介します。
社会貢献型フードシェアリングプラットフォーム「KURADASHI（クラダシ）」を運営する株式会社クラダシは、地方創生につながる取り組みや、全国120団体を超えるフードバンクのハブ役を担い、社会貢献活動を支援している企業です。
KURADASHI（クラダシ）とは、フードロス削減への賛同メーカーより協賛価格で提供を受けた商品を最大97％OFFで消費者（会員）へ販売し、売り上げの一部を社会貢献活動団体へと寄付する社会貢献型フードシェアリングプラットフォームです。
食品の賞味期限の切迫や季節商品、パッケージの汚れやキズ、自然災害による被害などの要因で、消費可能でありながら通常の流通ルートでの販売が困難な商品を買い取り、「KURADASHI」で販売することで食品ロスの削減に、取り組んでいます。
株式会社クラダシは環境保護や動物保護の団体、新たに設立したKURADASHI基金など、全19団体を支援しています。
株式会社クラダシは環境保護や動物保護の団体、新たに設立したKURADASHI基金など、全19団体を支援しています。
2019年に株式会社クラダシが立ち上げた食品ロスを防ぐための基金で、その基金を通して、地方創生につながる取り組みや、全国120団体を超えるフードバンクのハブ役を担い、社会貢献活動を支援しています。
新型コロナウイルスの影響で飲食店に販売できなくなってしまった三井食品株式会社の未利用食品の生うどん44,800個を救済すべく、株式会社クラダシが全国のフードバンクに連絡を取り、42のフードバンクへ届け、食品をフードバンクへ届けるための送料は「KURADASHI基金」で賄ったと発表がありました。
まだまだ商品価値がある食品が廃棄されることなく、「KURADASHI」を通じて流通をさせることで、食品ロスを防いだ事例となります。
まだまだ商品価値がある食品が廃棄されることなく、「KURADASHI」を通じて流通をさせることで、食品ロスを防いだ事例となります。
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」達成のためには、リサイクルやリユースに気を配ることや、食品ロスを減らす意識を持つことが大切です。
さらに、食品ロス削減推進法が制定されたことにより、私たちも身近なところから地球環境にできることを考える必要が出てきました。
「KURADASHI」の取り組みのように、まだ食品として利用できるものは積極的に活用し、時には知り合いに呼び掛けるなど、持続可能な生産消費形態の確保を目指していきましょう。
さらに、食品ロス削減推進法が制定されたことにより、私たちも身近なところから地球環境にできることを考える必要が出てきました。
「KURADASHI」の取り組みのように、まだ食品として利用できるものは積極的に活用し、時には知り合いに呼び掛けるなど、持続可能な生産消費形態の確保を目指していきましょう。
