SDGs目標12「つくる責任 つかう責任」~ファッションレンタルサービス『airCloset(エアークローゼット)』と「就活スーツ シーズンレンタルサービス」のご紹介~
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SDGs目標12「つくる責任 つかう責任」~ファッションレンタルサービス『airCloset(エアークローゼット)』と『就活スーツ シーズンレンタルサービス』のご紹介~

SDGs目標12「つくる責任 つかう責任」(Goal 12: Responsible Consumption and Production)の達成には、少ない資源で良質でより多くのものを得られるように生産や消費ができる形態を作り出すことが必要です。そのためには、生産工程での廃棄物の発生の抑制やユーザーのリサイクルやリユースの協力の呼びかけ、および実際に行われることが不可欠となります。今回の記事では、『服』に着目し「株式会社エアークローゼット」と「株式会社マナマナ」の事例をご紹介します。

SDGsの目標12は持続可能な生産消費形態を確保することを目的としています。持続的開発を阻む要因の1つには、食品廃棄や有価物の投棄など資源の浪費があげられます。少ない資源で、良質でより多くのものを得られるように生産や消費ができる形態を目標12では求めているのです。

そのためには、生産工程での廃棄物の発生の抑制やユーザーのリサイクルやリユースの協力の呼びかけ、および実際に行われることが不可欠となります。

そこで今回は、私たちにとって必要不可欠な『服』に着目し、ファッションに関するSDGsの事例として「株式会社エアークローゼット」と「株式会社マナマナ」の2社の取り組みをご紹介します。
欧米諸国を中心に従来の大量生産・大量消費の一方通行な経済「リニアエコノミー」から、廃棄物を出すことなく資源を循環させる経済「サーキュラーエコノミー」への転換は進んでいます。しかし、日本ではまだあまり普及していないのが実態です。

また、ファッションが環境に与える影響は大きく、国内衣服廃棄量は年間約33億着にのぼり、そのうちの約8割は焼却や埋め立て処分されているのが現状です。*不要となった衣服は約7割が焼却・埋め立て処分されており、ほとんどがリユース・リサイクルされていません。それだけではなく、1度も着られないまま捨てられてしまうお洋服もたくさんあります。
*中小企業基盤整備機構「繊維製品3R関連調査事業」報告書(平成21年度)

この現状を変えるには、ファッション業界における サーキュラーエコノミー = “サーキュラーファッション” の構築が不可欠です。
サーキュラーエコノミー概要図

サーキュラーエコノミー概要図

まずは、株式会社エアークローゼット(本社:東京都港区、 代表取締役社長 兼 CEO:天沼 聰)における基幹事業のファッションレンタルサービス『airCloset(エアークローゼット)』を中心とした “サーキュラーファッション” の実現に向けた取り組みをご紹介します。
株式会社エアークローゼットは、日本初・国内最大級、女性向けの月額制ファッションレンタル『airCloset(エアークローゼット)』をメインとするプロのスタイリストによるパーソナルスタイリングサービスの運営会社です。

【 “サーキュラーファッション” を支える、エアークローゼットの「循環型物流」と「メンテナンスノウハウ」】

基幹事業の月額制ファッションレンタルサービス『airCloset』のシェアリングは、“サーキュラーファッション” を実現させるためのベースであり、お洋服一着一着の着られる機会を増やし無駄に捨てられることを防ぐ「循環型の持続可能な仕組み」が構築されています。
この仕組みを支えているのが、シェアリングサービスの提供を通して独自に構築してきた「循環型物流」と検品・クリーニング・リペア等の「メンテナンスノウハウ」です。
【<レンタル提供終了アイテムの販売><試着後返却アイテムのリユース>を新たに実施】

2020年は新たに、レンタル提供が終了したアイテムを販売する「エコセール」(4月より実施)と、提案型ファッションEC『airCloset Fitting(エアクロフィッティング)』で試着のみされた返却アイテムの『airCloset』内シェアリング(8月より実施)の2つの取り組みを開始しました。

【エコセール】
『airCloset』では、レンタル提供を終了するアイテムが一定数発生してしまいます。しかし、ベルトやリボンに不備があるだけで状態のよいパンツやスカートなど着用可能なアイテムも多いため、そのようなレンタル提供終了アイテムを限定価格で販売する取り組みを定期的に実施しています。エコセールは『airCloset』の会員登録の有無は問わず、どなたでもご参加いただけます。

【『airCloset Fitting』返却アイテムのリユース】
スタイリストによるパーソナルスタイリングとご自宅での試着・購入体験を組み合わせた提案型ファッションEC『airCloset Fitting』は、毎回5点の新品のお洋服をお届けしています。そこでお客様が購入せずに返却した、試着のみされたアイテムを『airCloset』のレンタルアイテムとして活用しています。
このように、今までは使わなくなってしまった服やいらなくなってしまった服を捨て、後に焼却や埋め立てられていましたが、株式会社エアークローゼットの『airCloset』では、そういった服がリユース・リサイクルされる仕組みになっています。
就活でリクルートスーツが必要なのはほんの一時期です。なかには1~2回しか着なかったという就活生もいるほどです。
その一方で、あるリサーチによると、多くの就活生が就職後にリクルートスーツが不要になったと回答しています。

不要になったスーツは数年後にゴミとして廃棄され、深刻な社会問題となっているファッション大量廃棄問題の一因となっています。

新卒採用の現場で就活生の声に耳を傾けると「自分のスタイルに合わないものにはお金をかけたくない」という声を聞くこともあります。

【不要なものは買わない、捨てない】

株式会社マナマナ(本社:東京都港区、代表取締役:塩谷純子)が、リクルート(就活)スーツを、必要な期間ずっと、買うよりもオトクな価格でシーズンレンタルできる新サービスを開始しました。

就職先が決まって不要になったリクルートスーツを「廃棄」するのではなく、「リサイクル」して必要な方に届けるという循環型のサステナブルなサービスです。

サステナブルやSDGsなど環境意識が高まるなか、時代に合わせた変化の第一歩としてスーツを買わずに「レンタルする」という選択をするだけでも衣服の廃棄を減らし、環境問題に貢献することができます。

新型コロナウイルスの感染拡大により、就活生の金銭面での大変さも浮き彫りになりつつあります。
マナマナプラスのシーズンレンタルなら最長9ヶ月で 7,700円(税込)と買うよりもオトク!
お財布にやさしい価格設定で、就活にかかる費用をできるけ安く済ませたいという就活生を応援します。
内定式や入社研修等で一時的に必要な場合には、1ヶ月単位のスポットレンタルもご利用可能です。

【 サービス費用 】
▼シーズンレンタル(12月~翌8月まで)7,700円(税込)
▼1ヶ月スポットレンタル(1ヶ月単位)2,750円(税込)
※2021年1月8日 本記事掲載時点

株式会社エアークローゼット (airCloset, Inc.)
https://corp.air-closet.com

株式会社マナマナ
https://mahna.co.jp/

マナマナプラス リクルートスーツレンタル 公式サイト
https://mmprs.theshop.jp/

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか?



国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。