ハッピーな未来にタッチしよう！「タッチハッピー」
三井住友カード株式会社は、キャッシュレス決済を通じたサステナブルな世の中づくりに貢献する取り組みとして、2022年1月よりタッチハッピー「フードバンクのこと篇」を開始します。
目次
■ タッチハッピー（第8回） 「フードバンクのこと篇」について >>
■ タッチハッピーとは >>
■ SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」とは？ >>
三井住友カード株式会社は、キャッシュレス決済を通じたサステナブルな世の中づくりに貢献する取り組みとして、2022年1月よりタッチハッピー「フードバンクのこと篇」を開始します。今回は、第1回目で活動支援した（※1）セカンドハーベスト・ジャパンを、再びパートナーに迎え“フードバンク”をテーマに、食に困っている人々に食べものを届けるフードバンク活動を支援します。
フードバンクとは、「食料銀行」を意味する社会福祉活動です。まだ食べられるのにさまざまな理由で余剰となってしまった食品を、食べものに困っている施設や人に届けることをいいます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生活が困窮し、食に困る人々が増えており、フードバンクの利用も増えています。コロナ前と比べて最大5倍ほど、利用者が増えた時期もありました。
そういった状況を踏まえて、今回の「タッチハッピー フードバンクのこと篇」では、セカンドハーベスト・ジャパンを通じて、子どもたちを中心に食に困る人々へ食べものを届ける、フードバンク活動を支援します。Visaのタッチ決済数と公式SNSシェア数の合計件数1,000万件で、約29,000食分の食品を、食に困る人々に届けることができます。
| テーマ | フードバンク活動 |
| 期間 | 2022年1月～3月 |
| 寄付先 | セカンドハーベスト・ジャパン |
今回の「タッチハッピー フードバンクのこと篇」では、国連が定めるSDGsの「2.飢餓をゼロに」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」の2つのゴールに寄与するものと考えています。
＜セカンドハーベスト・ジャパン代表者からのメッセージ＞
三井住友カードがキャッシュレス決済を通じて、お客さまとともにサステナブルな社会の実現を目指す仕組みです。期間ごとにテーマを設け、テーマに沿った貢献活動を行う団体をパートナーとして、以下の合計件数に応じて寄付活動を行います。
| 内容 | |
| 1 | 三井住友カード発行カードでのVisaのタッチ決済(※国内加盟店に限る) |
| 2 | 三井住友カード公式Twitterでの対象投稿に「リツイート」または「いいね」 |
| 3 | 三井住友カード公式Facebookでの対象投稿に「シェア」または「いいね」 |
| 4 | 三井住友カード公式Instagramでの対象投稿に「いいね」 |
| 5 | Twitterにて「#キャッシュレスでハッピーな未来にタッチしよう」での投稿 |
サイトURL ：https://www.smbc-card.com/brand/touchhappy/index_2hj-2.jsp
※1月4日公開予定
Twitter : https://twitter.com/smcc_card/
Facebook : https://ja-jp.facebook.com/smbccard/
Instagram : https://www.instagram.com/smcc_likeu/
※1月より順次投稿予定
三井住友カード公式Twitterでは、寄付以外の活動の様子もレポートしています。
「タッチハッピー」では、期間ごとに社会課題を設定し、その解決を目指す団体や基金に、Visaのタッチ決済（※2）や三井住友カード公式SNSアカウントなどを活用して寄付を行っています。2020年2月から開始し、キャッシュレス決済やSNSシェア等のたびに社会貢献ができる取り組みとして、多くの皆さまにご参加いただきました。
また、2021年2月には「ソーシャルプロダクツ・アワード2021」にてソーシャルプロダクツ賞を受賞（※3）しました。
（※2） Visaカードのみ搭載。 Visaのタッチ決済についてはこちら https://www.smbc-card.com/brand/contactless.html
タッチハッピープロジェクトは、 これからも、 キャッシュレス決済を通じて、 お客さまやパートナー団体とともに、 誰もが幸せになれる社会、 ハッピーな未来の実現を目指してまいります。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
資金
17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。 17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対する ODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA 供与国が、少なくとも GNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。 17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。 17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。 17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
技術
17.6 科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。 17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。 17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
能力構築
17.9 すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
貿易
17.10 ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。 17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。 17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
体制面
政策・制度的整合性
17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。 17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。 17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
データ、モニタリング、説明責任
17.18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。 17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
