国産クルマエビなどを無償提供完了
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子どもの笑顔を取り戻せ!全国の学校など約1000施設の16万人の子どもたちに国産クルマエビなどを無償提供完了

一般社団法人日本海老協会の参加企業である毎味水産株式会社は、コロナ禍で苦しむクルマエビの国内養殖業者(生産者)と日本の次世代を担う子どもの笑顔に向けて、国産クルマエビなどを6月1日より無償提供しました。

当協会参加企業の毎味水産㈱及び(一社)大日本水産会と連携し、2021年6月1日〜10月31日の間で、小学校、中学校、子ども食堂その他保育園、幼稚園、児童養護施設、母子生活支援施設の子どもたち(約162,000人)にフードロス食材の国産クルマエビ(約5,400㎏=338,000尾)を無償提供しました。

本取組みは、コロナ禍で需要が激減し、生産したものの出荷できない在庫を抱えた漁業者(生産者)と、給食が「個食」となるなど食事を楽しむ機会が減ってしまった子どもたちの両者を支援することを目指したものです。クルマエビは、当協会参加企業の中でも海老の加工技術に優れる毎味水産㈱から配送しました。


 受入先の募集では、(一社)大日本水産会のネットワーク(全国約30,000の小中学校、子ども食堂等に繋がる情報網)を活用して、できるだけ多くの子どもたちが美味しいクルマエビを体験できる機会が得られるようにしました。
 また、受入先には、海老の食文化や漁獲・養殖等の生産活動の理解増進に資するパンフレット「これでキミもエビ博士((一社)大日本水産会食育普及推進センター監修)」や、日本海老協会の「日本の海老食文化」のウエブページ、Youtube動画「海老の解剖教室」を紹介しました。

 この食育活動(資料閲覧や食育レポート)は、ただ消費するのではなく、限りある海の資源を大切にしてフードロスを削減する大切さについて子どもたちが考える機会とすることを重視しています。食育レポートはSNSで配信し、フードロス削減の重要性を一般大衆にも発信しました。(@everyday_ebi) /日本海老協会公式 Twitter

第1弾では、国産有頭クルマエビ約2,203kgを出荷。全国の小中学校156校子ども食堂など60施設に向けて、合計約13万9000尾のクルマエビを贈りました。魚食文化やフードロス削減について考える食育活動が実施され、食育レポートとして報告されました。

 第2弾では、国産有頭クルマエビ約5,421kgを出荷。全国の小中学校77校子ども食堂など467施設に向けて、合計約19万8000尾のクルマエビを贈りました。また、海老アレルギーの子どもに配慮し、全国21校の小中学校、250施設の子ども食堂などに向けて合計約5,890kg北海道産ホタテ(約7万8000匹)も贈りました。

 食育活動の取組の一環として出前授業を行った三浦市小学校では、子どものアイデアで地産食材の伊勢海老を活用した「みうらめん」の開発プロジェクトが開始されました。

本取組は日本全国の約30,000の小中学校、子ども食堂などを対象とした公募制です。食育レポートの返送義務を課すことにより、「フードロス削減や食文化についての教育」に興味関心が高い校長や教諭からの応募がメインとなりました。

 クルマエビとともにフードロス削減などの啓蒙コンテンツを適切な対象者に対して届けることができました。対象者の行動の変化について、受入先から以下のような食育レポートが報告されました。

 「エビだー!と子どもたちは大喜びでした。子どもたちにとってとても貴重な食育の機会となりました。」

 「初めて車エビと向き合い食した子どももたくさんいましたが大変貴重な経験でした。生産者のみなさんにもどうぞよろしくお伝えください。」

 「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業を活用し、無償で提供していただきました。コロナ禍で需要が減少している水産物の需要を増やす目的で実施されています。(港南小学校SNS)」など。

全国で初めて学校給食への国産有頭クルマエビの無償提供を実施。多くの子どもたちにとって初めての食体験とするべく、食材は、国内流通量が5%と少ない「国産海老」かつ、一般家庭での消費機会が乏しい「有頭海老」を選定しました。

 食材提供とともにパンフレットや動画などの食育コンテンツを提供。給食の時間などを活用してコンテンツの閲覧をしていただき、その後食育レポートを返送いただくことで活動の実績を可視化しました。

 本取組は2021年6月1日〜10月31日にて実施したものですが、7年間の日本海老協会の活動の中で生まれた取組の一つです。

 日本海老協会は2014年5月に設立以来「海老」をキーワードにしながら海や魚食文化を守るための様々な活動を行っています。

 日本海老協会の目的は、長寿の象徴である海老を家族みんなで食べることを通して、長寿を祝い、家族の末永い健康と幸せを願う新しい食文化を創造すると共に、未来を担う子供達に、正しい「魚食」の知識を伝え、健やかな成長をサポートする食育推進活動を行うことを目的とすることですので、フードロス削減は活動のメインテーマの1つです。

 設立当初は”海老協会”というユニークなネーミングもあってか、「海老の普及活動が魚食文化を守る活動に繋がる」というイメージを伝えることが困難な場面もありました。

 しかし、日本海老協会のメイン活動の一つである「海老の日®祭り」「エビフェス!」の発展とともに、多くの芸能人や一流シェフの力添えを通じて、様々な水産業者の個人・団体から応援を受けるようになり、現在では78社の水産関係企業が会員となりました。(2021年12月現在)。

 2019年からは日本財団「海と日本プロジェクト」の一環として活動することで、フードロス削減についてのメッセージをより強く発信しながら各種取組を行っています。コロナ禍でも工夫をし、2020年はオンラインにて実施し、2021年も感染予防対策などを講じた上でオフラインにて「エビフェス!」のイベントを実施しました。

 今後は、「エビフェス!」や出前授業などの取組はもとより、日本昆布協会や日本鰹節協会といった海老協会と相乗効果の高い団体との共同活動をより活発にしていくことで、水産業界全体でフードロス問題や魚食文化の発展について発言力を大きくしていきたいと考えています。

 また、2022年からは例えば「海老大使」など個人でも海老協会をサポートしていただける会員を募っていくことで、フードロスの問題が一人一人にとってより身近な問題となるよう施策を行っていきます。

【生産者応援】小学校給食に笑顔を取り戻せ!国産クルマエビ1億円分無料配布プロジェクト!
~子供たちの命を思いやる想像力を育てる~

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000046436.html
コロナ禍で給食の“残飯”が増加 「黙食」が原因か 
“国産クルマエビ”で生徒たちを元気づけるプロジェクトとは- : 中京テレビNEWS (ctv.co.jp)

https://www.ctv.co.jp/news/articles/ojtlr7dqv9o8askd.html
1億円分がコロナ禍で行き場失う…クルマエビを学校等に“無償提供”
水産会社「本物の味で笑顔になって」 | 東海テレビNEWS (tokai-tv.com)

https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20211013_12571

■一般社団法人日本海老協会
海老市場に関わる関係各社と連携し、国内の海老食の普及促進を行っています。
また、海ゴミ削減・フードロス削減を目的として、一般参加型のメッセージイベントエビフェス!こと「海老の日®」祭りを開催しています。
♦主な活動
企業が地球環境や水産資源の保護に対する社会的責任を尽くした商品を提供することで、消費者が購買を通じて持続可能な社会に向けて貢献できる関係を探求しています。
https://ebikyoukai.jp/ebifes/dream_cooking/

♦団体概要
団体名称  :一般社団法人日本海老協会
本社所在地 :東京都中央区築地6-23-12
代表理事  :藤井 務
設立    :2014年5月
URL    :https://ebikyoukai.jp/

■毎味水産株式会社
昭和25年(1950年)創業以来,愛知県一色町で小海老原料の販売から手掛け現在では輸入業、水産加工業、卸業、ベンダー業とその時代時代に応じた取り扱い品目を増やし2021年で創業71周年を迎えます。三河湾に面し,恵まれた水産資源と豊かな環境の中に立地し「毎日を美味しく」を企業理念に掲げ、その真心を食卓へ届けるため日々努力を行っております。
♦主な活動
事業内容は、水産物加工販売、海老の輸入販売、通信販売など。2018年5月に対米輸出水産食品HACCP認定を取得し、食品の「安心」「安全」の管理に対し情報の提供と幅広い提案を責務と考えております。
♦概要
会社名:毎味水産株式会社
創業:1950年
代表:代表取締役社長 藤井 崇悟
住所:愛知県西尾市一色町坂田新田沖向103-2

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか?



国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。