規格外野菜をアップサイクルした乾燥野菜を通じ農業の存続に取り組む「OYAOYA」クラウドファンディング350%達成

目次
■ 事業背景 >>
■ 規格外野菜流通における難しさ >>
■ クラウドファンディング実施の目的 >>
■ 代表者 >>
■ SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とは？ >>

事業背景

形は悪いが、味は美味しい規格外野菜は1農家あたり全収穫量のうち3割あると言われています。既存の流通では、直売所や産直EC、加工、廃棄が一般的です。しかし直売所では他農家との価格競争。産直ECは出荷作業の手間がかかり農作業がおろそかになる。加工は規格外野菜が取れすぎた時に廃棄になるという課題があります。
京都府内でヒアリングをした30代若手農家は年商1000万円のうち、300万円が規格外野菜を直売所で販売して得た売り上げでした。しかし他農家との価格競争もあり、年々売り上げは減少傾向にあり新たな販路開拓を目指しています。

規格外野菜流通における難しさ

行き場のない野菜を流通させ、食品ロスの削減に取り組むには流通に2つの課題があります。

1. 鮮度の問題
野菜は収穫後から鮮度が落ちます。出荷量に合わせて野菜を収穫するのが一般的ですが、規格外野菜は畑から収穫しないと見分けがつかないという課題があります。そのため収量を予測することが困難であります。

2. 規格品の単価が下がる
既存の直売所などで安価で取引することで、形が良い規格品が購入されにくくなるという問題があります。そのため規格外品を青果の状態で流通させるのは難しいと考えています。

クラウドファンディング実施の目的

乾燥野菜である理由
OYAOYAは食品ロスの削減に向けて規格外野菜を乾燥野菜にして販売する理由が3点あります。

1.常温で半年間の日持ち
乾燥加工すれば常温で半年間日持ちがするため、規格外品が多く収穫できた時に加工することで食品ロスの削減を防ぐことができる。
2.手軽に食べられ野菜不足
1日あたりの野菜摂取目安が350gと言われている現代で、都市部を中心に野菜不足に悩む社会人が多い。乾燥野菜は自宅に常備しておくだけで手軽に野菜を食べる事ができる。
3.生産者の栽培方法によって味が大きく異なる
乾燥野菜は水分を抜いて、味をギュッと濃縮するため栽培方法によって味が大きく異なる事が特徴である。そのため、こだわった栽培をしている生産者の野菜を使った乾燥野菜は、味わいはもちろん、香りや色までフレッシュである。

クラウドファンディング目的
実施中のクラウドファンディングでは、ユーザからの要望が多かった生産者を知りたいという声に応えて生産者と共に商品化するまでのストーリーを冊子にして届ける。
生産者の魅力ごと読んで味わえる「OYAOYA」の乾燥野菜だからこそひと味も、ふた味も違って、味に深みが増す食体験を届けます。そしてユーザとのコミュニティを築く事で農業のある暮らしを届け、食品ロスの削減と農業の存続に向き合います。

代表者

立命館大学在学中に農業地理学について研究。その後在学中に、OYAOYAを創業。卒業後も同事業を継続し、京都北部の平均年齢33歳の若手10農家と共に事業を進めています。

MakuakeURL
URL：https://www.makuake.com/project/oyaoya/

お問い合わせ窓口：kojima@oyaoya-kyoto.com（小島）

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とは？

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。