スペシャルティチョコレートの「Minimal」が、たまご専門農場「田中農場」に廃棄されるカカオハスク（豆殻）を鶏の飼料にするサステナブルな取り組みを開始

目次
■ 廃棄されるはずのカカオハスク >>
■ 引き算の思想をもつ2つのブランドだからこそ実現した、素材を大切に、無駄にしないサーキュラーな取り組み >>
■ 「おいしい」「安全」を追求。ミシュラン星付きレストランなどにも使用されるたまごをつくる田中農場 >>
■ 素材と製法を探求するチョコレートの職人チーム「Minimal」 >>
■ SDGs目標12「つくる責任 つかう責任」とは？ >>

株式会社βace（東京都渋谷区、代表取締役:山下貴嗣）が展開する、日本発のスペシャルティチョコレート専門店「Minimal - Bean to Bar Chocolate - (ミニマル)」（https://mini-mal.tokyo/ ）は、「おいしい」「安全」を追求し、ミシュラン星付きレストランなどにも使用されるたまごをつくる田中農場に、通常廃棄するカカオ豆の外皮「カカオハスク」を飼料として無償で提供する取り組みを10月から開始しました。この取り組みによって、SDGsの「つくる責任 つかう責任」にあるように、Bean to Bar チョコレート専門店だからこそ行えるサーキュラーエコノミー社会への実現に寄与していきたいと考えます。
また、田中農場が1月24日よりMakuake社で実施するクラウドファンディングのリターンであるショコラジェラートにMinimalのココアパウダーやチョコレートが使用されています。

田中農場は、美味しく安全なたまごを追求し、余分な雑味を引き算し、素材本来の味わいを楽しめるたまごをつくっています。Minimalも引き算の考え方をベースに、チョコレートの最小限の材料であるカカオ豆と、お砂糖だけでチョコレートを造り、素材本来の味わいを最大限引き出すスペシャルティチョコレートを造っています。そんな共通思想を持つ2つのブランドが協働し、カカオの外皮であるカカオハスクを鶏の飼料として使うことで、アップサイクルな取り組みができればと考えました。

カカオハスクは、繊維質で硬く渋みが強く人が食べるには適しておらず、通常廃棄されてしまいます。しかしカカオハスクにはポリフェノールが多く含まれており、その抗酸化作用が鶏の健康な成長に寄与します。そのためMinimalはカカオハスクを田中農場に無料で提供することにしました。カカオハスクを飼料とする鶏はより健康的に育ち、美味しいたまごをつくることができます。
田中農場では、モノや体験の応援購入サービスを提供するMakuake限定で、カカオハスクを食べた鶏のたまご「桜乃卵PremiumCacao」を先行販売します。また、あわせてMakuake限定商品としてMinimalのココアパウダーやチョコレートを使ったジェラートを2種発売します。

Makuake 販売ページはこちら：https://www.makuake.com/project/tanakafarm/

なぜこの取り組みを行うことを決めたのか（Minimal代表・山下より）

「カカオとチョコレートを取り巻く産業は構造的に大きな問題をいくつも抱えています。Minimalは、そういった問題から目を背けること無く、解決に繋がる活動を実施、継続するという理念を大切にし、Minimalの事業活動を通して1歩1歩ではありますが、その問題解決に取り組んで来ました。

例えば、カカオ農家の多くは貧困で、西アフリカなどでは児童労働の問題を抱えてます。Minimalは創業から一貫して、全てのカカオ豆を児童労働を行っていない農家から、100%フェアトレード価格以上で仕入れています。少しずつではありますが、貧困問題と児童労働問題の解決を目指して出来ることを継続しています。
今回のカカオハスクは、チョコレート製造する上で必ずでるもので、これまでもハスクから香りを抽出したり、紙の原料としてリサイクルしたりと、様々な施策でアップサイクルな取り組みを試みてきました。しかし、製造量が増えるに伴って、なかなか全量をリアルタイムに処理することが出来ず、腐心していました。そんな中、田中農場さんの田中さんと出会い、お互いの考え方への理解を深める中で、その食への姿勢に深く共感して、今回の鶏の飼料に使用して頂くという取り組みを提案させて頂きました。

カカオハスクが鶏の生育に良い影響がでる可能性があることなど、廃棄するしかなかったものから新しい価値を生めるかもしれないことにとてもワクワクします。田中農場さんに心から感謝しています。

また、今回田中農場さんがMakuake社で実施するクラウドファンディングのリターンであるショコラジェラートにMinimalのココアパウダーやチョコレートを使っていただいています。ジェラートに使っているたまごは、もちろんカカオハスクを飼料に育った鶏のたまごです。カカオハスクから始まった縁から、新しい商品が生まれ、新たな喜びをお客様にお届けできることを本当に嬉しく思っています。
最後にこの取り組みはまだ始まったばかりです。何より大事なことは、お互いをリスペクトしながら取り組みを継続していくことだと考えています。田中農場さんと対話を続けながら、新しい価値を提供できるようにこれからもこの活動を続けていきたいと思います。」

田中農場は、「おいしい」「安全」を徹底して追求し、新鮮で美味しいたまごをつくる埼玉県のたまご専門農場です。トップシェフや現役バイヤーによる食の逸品を厳選する品評会、「料理王国100選」にも選ばれており、ミシュラン星付きレストランなどでも多く使用されています。

「埼玉県深谷市という農業が盛んな町で約10万羽の鶏さんを飼育し卵の生産販売をしています。
美味しい卵とは何か?私達の考える美味しい卵、それは雑味のない、卵がもつ本来の味です。
沢山の効能をうたい商品を良く見せるのではなく素材本来の良さを追求し安全性を追求することが美味しさに繋がると考え、飼料に添加物を足すのではなく、余計な雑味の出てしまう物を引くことによりたまご本来の味を引き立てます。
さらには卵は呼吸をしているため環境の臭いを吸収することから、掃除を徹底し臭いのなるべく少ない環境をつくることによって雑味を減らす取り組みをしています。

このように田中農場では足し算の考えではなく引き算の考えで卵の美味しさを追求し、美味しく安全な卵を作り続け、我が国伝統の生食文化を継承し続けることを使命としております。

今回、田中農場の引き算の考え方とMinimalの引き算の考え方など共通する部分があり、カカオハスクを鶏さんの飼料とすることにしました。また、Makuake社のクラウドファンディングのリターンとしてカカオハスクを食べた鶏さんの卵を販売したり、Minimalのチョコレートをジェラートに使用することとしました。美味しいたまごをつくることだけでなく、少しでも環境に優しい取り組みができれば、またこの取り組みを知った方が、環境について少しでも考えるきっかけとなれば嬉しいです。」

株式会社 βace概要
社名：株式会社 βace 
代表者：代表取締役 山下貴嗣 
所在地：151-0063 東京都渋谷区富ヶ谷 2-1-9 アーバンテラス 21
従業員数：40 人（アルバイト含む） 
業務内容：チョコレート製品の製造、販売
                 チョコレート専門店「Minimal - Bean to Bar Chocolate - 」の運営 

Minimal - Bean to Bar Chocolate - 関連情報  
ホームページ・オンラインストア：https://mini-mal.tokyo
LINE：https://page.line.me/yrn4346m?openQrModal=true
Instagram：https://www.instagram.com/minimal_beantobarchocolate
Twitter：https://twitter.com/Minimal_tokyo 
Facebook：https://www.facebook.com/minimalchocolate/?fref=ts 

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。