国内最大級の食品ロス削減サービス「TABETE」総額1.1億円のシリーズA資金調達を実施。
【目標12「つくる責任 つかう責任」】国内最大級の食品ロス削減サービス「TABETE」が、総額1.1億円の資金調達を実施し、経営基盤強化として社外取締役にグロービスの井上智映子氏が就任。中食業態を中心に、食品ロス削減のムーブメント加速を狙います。
目次
■ 資金調達の背景と目的 >>
■ 新たな出資者からのコメント(敬称略) >>
■ 社外取締役 井上智映子氏からのコメント >>
■ 大手有名ホテル、大手洋菓子法人、大手パン法人など、中食業態を中心に食品業界の食品ロス削減を支えるプラットフォームへ進化。2021年度流通額は約1億円まで成長。 >>
■ 新たに採用ポジションをオープン >>
■ SDGs目標12「つくる責任 つかう責任」とは？ >>
株式会社コークッキング（代表取締役社長：川越一磨、以下コークッキング）は、新たにKIBOW社会投資ファンド・SMBCベンチャーキャピタル株式会社・山口キャピタル株式会社・のとSDGsファンドを引受先とした第三者割当増資により、総額1億1,000万円の資金調達をシリーズAラウンドとして実施したことをお知らせいたします。
日本では年間約570万トンの食品ロスが発生(*1)しており、食品ロスの削減は喫緊の課題です。
国内最大級の食品ロス削減サービス「TABETE」は、店舗で廃棄の危機にある食品と、レスキュー(購入)をしたい消費者を直接マッチングさせる仕組みにより、累計25万食のパンや洋菓子、弁当等の食品ロスを削減してきました。
また、現時点で登録店舗数は約2,000店舗、登録者数は約49万人となり、テイクアウト型食品ロス削減サービスにおいて登録店舗数はNo.1となりました。TABETEに出品された食品の2つに1つ(約50%)はレスキューされています。
飲食業界全体で、食品ロス削減への対応が問われる社会的変革の大きなタイミングにおいて、「TABETE」が食品業界におけるソリューションとして事業者側、生活者側に寄り添ったプラットフォームになるべく、この度シリーズAでの資金調達を実施いたしました。
今回の資金調達では、「日本初のベンチャー投資型のインパクト投資ファンド」として2015年に設立され、社会起業家に積極投資をされている「KIBOW社会投資ファンド」にリードVCとしてご参画いただいております。既存投資家の皆さまにお力添えをいただきながら、更なる事業拡大を図ってまいります。
今回調達した資金は主に以下の用途に充ててまいります。
・組織（開発体制・セールス体制・マーケティング体制）の強化
・食品ロス削減サービス「TABETE」のサービス改善
・食品ロス削減サービス「TABETE」の新規店舗・新規ユーザー獲得、既存ユーザーのエンゲージメント向上のためのセールス・マーケティング強化
※1出典：農林水産による推計
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/211130.html
KIBOW社会投資 インベストメント・プロフェッショナル 松井孝憲氏
フードロス問題は、地球環境への負荷に加え、日本の食の持続可能性にも直結する身近で重要な社会課題であると考えています。今回、コークッキングの皆さまとの議論を通じて、同社の事業はフードロスを削減するだけでなく、食の作り手と食べ手の新しい関係性を創り出し、食の流通をアップデートすることにもつながる可能性があると考え、出資を決定いたしました。
今回の出資を通じて、「TABETE」の事業を成長させると共に、日本の持続可能な食の仕組みを創るという社会インパクトを期待し、私たちも一緒に汗を流したいと考えています。
SMBCベンチャーキャピタル株式会社 次長 大黒翔太氏
飲食店・小売店における「もったいない」を解決し、ひいては食品ロス削減という世界的な社会課題を解決する事業を支援したいとの思いから出資させて頂きました。
「TABETE」では、売り手はブランド毀損を避けつつ収益を得られ、買い手はリーズナブルな価格でエシカル消費を実践でき、食品ロス削減という社会貢献に繋がる、三方よしのプラットフォームを実現しています。
ちょっとお得に・ちょっと良いことを実践でき、SDGs達成を推進する、食のシェアリングエコノミーの更なる発展に期待しております。
山口キャピタル株式会社 マネージャー 岩﨑啓太氏
大きな社会課題であるフードロスを解消したいという当社の情熱に投資させていただきました。当社には地方の自治体との連携実績があるので、弊社としても山口周辺エリアでの連携を支援致します。「TABETE」を通じて、日本の年間約600万トンのロスが削減されていくことを期待しております。
のとSDGsファンド マネージャー 高前田彰吾 氏
コークッキングさんと出会って改めて我が国のフードロス問題の深刻さを認識しました。
そこに目を付けて、解決しようとする取り組みに心から賛同し、また飲食・中食事業者のブランド価値を下げることなく、フードロスの削減に繋がるものだと感じました。
地方での「おすそ分けツーリズム」も是非一緒に取り組んでいければと思います。株主として精一杯事業の成長を後押しします。
株式会社グロービス マネージャー（グロービス経営大学院教員）井上 智映子氏
＜プロフィール＞
大学卒業後、外資系通信会社にてIRに従事し、大型M＆A案件の投資家対応を経験。その後、メガバンクに入行し、本店審査部にて東南アジアの非日系事業会社への融資案件等の審査、東アジア・東南アジア・欧州地域の金融機関向け取引の審査、与信管理業務を行う。再生可能エネルギー関連のベンチャー企業の資金調達担当を経て、グロービスに入社。グロービスでは、アカウンティング領域のカリキュラム・コンテンツ開発および講師の採用・育成等を担当。東京外国語大学外国語学部卒業、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科修了（修士：国際関係論）。
＜コメント＞
食品ロスは、私たちの生活において最も根源的な活動である「食」に関する社会課題です。
この社会課題を食品ロスの削減だけでなく、売り手と買い手の行動変容を促し、食の流通の在り方自体を変えることで解決を図る当社の取り組みに参画できることを大変嬉しく思います。
私も社外取締役として、Co-Cockingの持続的な成長をとおして食品ロス削減の加速に貢献できるよう尽力して参ります。
TABETEはインターネットにつながる端末があればどの店舗様でも導入することができ、ITリテラシーに関係なく約1週間で現場のオペレーションに浸透、無理なく食品ロス削減の取り組みをスタートすることができます。
中食業態を中心に累計600社以上で導入いただき、各業態に応じてオペレーションのご提案も可能。現時点で、大手有名ホテル、大手洋菓子法人、大手パン法人など、幅広くご活用いただいております。
特に2021年にかけてTABETEの導入店舗数は全国的に加速。国内最大級の食品ロス削減サービスとして、流通額の前年同月比成長率は292%を遂げています。
■ 事業数値実績
・流通額の前年同月比成長率：292%
・登録ユーザー数：49万人
・登録店舗数：約2,000店舗
今回のシリーズA資金調達を元に、国内最大級の食品ロス削減サービス「TABETE」の開発速度向上、登録店舗数・登録ユーザー数増加に注力いたします。
エンジニアやセールス、マーケティングなど、新たなポジションを募集しておりますので、共に「食品ロス」という社会課題に挑戦していただける方のエントリーをお待ちしています。
■ 採用情報の詳細
以下のURLより募集ポジションご覧いただけます。
https://tabete.me/news/594
■フードロス削減アプリ「TABETE」について
TABETEは、パン屋を始めとする中食・飲食店舗で、閉店までに売り切るのが難しく、まだおいしく安全に食べられるのに廃棄の危機に直面している食事を、ユーザーとマッチングする「フードシェアリングサービス」です。
ユーザー：約49万人／掲載店舗：約2,000店舗（2022年1月現在）
飲食店や小売店は、廃棄の危機にある食事を1品から出品可能。出品したメニューは即時にTABETEアプリに掲載され、49万人以上のユーザーが閲覧できるようになります。
購入が確定するとお店に通知が届きます。購入者が来店したら、アプリの画面を確認して商品を渡せば「レスキュー」完了です。なお、ユーザーはアプリ上でクレジットカード決済を済ませてから引き取りに行く仕組みのため、店頭での金銭のやり取りは発生しません。
▶︎iOS版アプリ
https://apps.apple.com/jp/app/tabete/id1392919676
▶︎Android版アプリ
https://play.google.com/store/apps/details?id=me.tabete.tabete
▶︎Webページ
https://tabete.me/
▶︎お店からの声：TABETE導入後インタビュー
https://note.com/tabete/m/md5f5a28eb4ff
《会社概要》
社名：株式会社コークッキング
代表者氏名：川越 一磨
事業内容：フードロス削減のためのプラットフォーム「TABETE」運営事業、イベント・ワークショップ事業、パターン・ランゲージ制作事業URL：
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、 税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
