フードロスを減らす為、農家が動く! イチゴ農園内にオープンする直営パティスリー
【目標12「つくる責任 つかう責任」】川崎市麻生区にあるイチゴ農園Slow Farm は、農園内に直営のパティスリー“Slow Sweets”を2022年2月17日にオープン。プロのパティシエが、採れたての完熟イチゴを贅沢に使って生菓子・焼菓子を作ります。
2020 年 1 に川崎市麻生区早野にオープンしたイチゴ農園。遊休田となっていた場所を有効活用し温室ハウスを 建設して始まりました。2022 現在約 2900 ㎡のハウスでイチゴを栽培し、採れたての完熟イチゴにこだわり、現 地での販売・イチゴ狩りを行なっています。
HP ： https://www.slowfarm.jp/
電話：080-9665-3656（9-17時）
定休：月曜
営業：(直売) 10 時～売切次第終了 (イチゴ狩り) 水・土・日 10：00～、13：00～ 予約制
Slow Farm 農園内にオープンするパティスリー。Slow Farm が運営する直営のパティスリーです。プロのパティ シエが収穫したての完熟イチゴを使いこだわりのスイーツを提供します。
HP ：https://www.slowsweets.jp/
電話：044-322-9492（電話の開通は 2/10 より）
定休：月曜
営業：10 ～17 時
・フードロス削減の取り組み
私達は生産者として、持続性のある農業を目指しています。その一環がフードロス削減です。消費者側でのフ ―ドロスに目を向けられますが、生産側で発生するフードロスも取り組むべき課題と考えます。主に焼き菓子 の原料となっているイチゴは、廃棄されるイチゴが含まれています。イチゴは傷みが早い為、傷がついた後の 再利用はなかなか難しい食材です。私たちは厨房が農場内にある為、そういった廃棄されるイチゴを無駄なく 再利用する事が可能です。
・商品紹介（一部）
ロスになるイチゴをスライスし、48 時間低温熟成乾燥させます。低温でじっくり乾燥させる事で、旨味や栄養 分が凝縮されます。そのドライイチゴをパウダー状にして、生地に練りこみ焼き上げます。素材を作るところ から“3 日かけて作った”こだわりのフィナンシェです。
完熟イチゴは糖度が高く、果汁が豊富です。栽培も経験してきたシェフが Slow Farm のイチゴにあう生クリ ームやスポンジを一から開発しました。食材の味、生クリーム、スポンジが調和するように試行錯誤を重ね、 何度も食べたくなるこだわりのショートケーキが完成しました。
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、 税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
