規格外みかんのドライフルーツ「ジャクリ・オレンジ」で食品ロス削減

目次
■ 廃棄予定の規格外温州みかん加工による食品ロス削減 >>
■ 生産者（みかん農家）支援活動 >>
■ 目標12「つくる責任 つかう責任」とは？ >>

「できること、すすめよう。for Green!」をスローガンに、2022年から環境に関する企業活動「Jackery Green」を立ち上げた株式会社Jackery Japan。フリフルの食品ロス削減に関する理念や活動に強くご賛同いただき、この度、推進するプロジェクトの最初のパートナーに抜擢していただきました。
まず、一緒に取組ませていただいたのが、Jackery のブランドカラーであるオレンジに由来する温州みかんの食品ロス削減活動です。ちょっと形がいびつだったり、少し傷があるため、本来廃棄されてしまう温州みかんをドライフルーツに加工することによって約100kgの食品ロス削減を実現することができました。

フリフルでは、今後も、株式会社Jackery Japanのようにフリフルの理念や活動に賛同してくださるパートナー企業の様々なご助力をいただきながら、2022年度の食品ロス削減目標15トンを達成していきたいと考えています。また、ドライ加工された温州みかんは、「ジャクリ・オレンジ」と名付けられ、今後、様々なイベントやキャンペーンなどにて配布される予定となっております。また、ドライ加工された温州みかんは、「ジャクリ・オレンジ」と名付けられ、今後、様々なイベントやキャンペーンなどにて配布される予定となっております。

株式会社Jackery Japanと株式会社Day1で、原材料となる廃棄予定温州みかんを生産者から買い上げるとともに、ポータブル電源およびソーラーパネルの生産者への無料貸出しも実施いたしました。
今回、プロジェクトにご参加いただいたのが、熊本県天草でオーガニック栽培に取り組む「福田果樹園」です。
天草地方は、年間を通して風が強く、山の斜面にある段々畑では強い風からみかんを守る防風樹が欠かせません。
その防風樹の剪定作業に欠かせないのが、コストが比較的安価で便利に扱える電動チェーンソーです。そこで今回は、持ち運び可能で大出力のポータブル電源（Jackeryポータブル電源ソーラーパネル セット 1500）を福田果樹園の皆さまにご提供し、作業の負担軽減に役立てていただきました。

◆今回の取組みの詳細については、以下をご参照ください。
https://sustainable.furifuru.com/promotion1

【株式会社Day1 会社概要】
設立　 ：2017年7月
所在地 ：東京都台東区上野3-15-7
代表者 ：坂口龍也
事業内容：生産者が大切に育てたにも関わらず傷が入ったり、形が不揃い等の理由だけで廃棄されてしまう規格外野菜や果物を買い取り、「無料」でプレゼントをするWebサイト「フリフル」と、リアルでのフードロス削減の啓蒙を促す「フリフルマルシェ」を運営。フードロスの啓蒙と削減を目指し持続可能な社会を作っていくことをミッションとしている。農業系のメディアとしては日本一の規模を誇る。(月間平均PV100万、会員数7.8万人2021年5月現在）公式サイト：https://sustainable.furifuru.com/

【株式会社Jackery Japan 会社概要】
設立　　　：2019年9月
所在地　　：東京都港区新橋1-11-2 I/O SHINBASHI 2F
代表者　　：水嶋雅貴
事業内容　：Jackery は、創立メンバーにAppleの元バッテリーエンジニアが加わり、2012年米国にてJackery Incとして設立され誕生。2019年に日本法人として「株式会社Jackery Japan」が設立。「ポータブル電源」「ソーラーパネル」の分野で、「いつでも、どこでも、誰とでも」自由に安心して充電できる製品を提供している。
公式サイト： https://www.jackery.jp/

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。