フードロス削減に向けて規格外の魚や肉、野菜や果物などが集結。6月3日〜5日「メルカリShopsサステナマルシェ」開催和牛ステーキや蟹など、生産者から直接お得に購入
株式会社ソウゾウが運営する、スマホ1つで誰でも簡単にネットショップを開設できるEコマースプラットフォーム「メルカリShops」は、2022年6月3日から5日までの間、市場に流通しづらい規格外商品を集めた「メルカリShopsサステナマルシェ」を開催いたします。
「メルカリShops」では、2022年5月13日から6月5日までの間、毎週金・土・日曜日限定で全国各地から産地直送、こだわりの食品や食材が集結する「メルカリShopsマルシェ」を開催しており、これまでメルカリShops野菜マルシェ、魚マルシェ、肉マルシェと3回開催してきました。開催期間中は前月比（※1）約12倍のお客さまに食品をご購入いただくなど、多くのお客さまに好評いただいております。
一方で、日本のフードロスの量（※2）は年間570万トンにのぼり、そのうち栽培・製造・卸など、流通や調理される過程で発生するものが含まれる食品関連事業者から発生するロス量は324万トン、収穫した青果物の中で出荷規格に合わない「規格外野菜」は生産量の約30〜40%を占めています。
さらに、SDGs（持続可能な開発目標）の目標12では「つくる責任とつかう責任」としてフードロスが取り上げられており、日本では2030年度には2000年度に比べフードロスを半減することを目指しています。事業者や生産者だけでなくひとりひとりがフードロス削減に取り組む必要がある中、メルカリが利用者向けに実施した意識調査（※3）では、「メルカリ」で購入したいモノとして、訳あり品（不揃いなどの理由で安価な食材・食品）と回答した人が55%と過半数を超えており、利用者の関心と、需要が高いことがわかっています。
このような背景から、「メルカリShops」では6月5日の「環境の日」にあわせ、6月3日から5日にかけて、フードロス削減に向けて規格外の魚や肉、野菜や果物などの商品が産地から直接お得に買える「メルカリShopsサステナマルシェ」を開催いたします。
※1 2022年4月15日〜5月1日の金・土・日曜日とメルカリShopsマルシェ開催期間（2022年5月13日〜5月29日）の金・土・日曜日における「食品」カテゴリーの平均取引件数を比較
※2 農林水産省と環境省が行う食品ロス量の推計（2021年11月30日）
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/211130.html
※3 「メルカリ」利用者アンケート
調査期間：2021年4月27日（火）~2021年5月5日（土）
調査対象：「メルカリ」の利用者 41,999人
期間：2022年6月3日（金）11:00〜2022年6月5日（日）23:59
※実施期間は告知なく変更となる場合がございます
内容：フードロス削減に向けて規格外商品がお得に買える「サステナマルシェ」。「メルカリ」の「ショップ」タブ内にある「注目の商品」から購入することが可能です。
※2022年6月3日（金）午前11:00頃に商品が更新されます
※売り切れ次第終了となりますのでご了承ください
※メルカリShopsマルシェのロゴが商品画像1枚目に使用されているものが対象商品です
詳細については「メルカリShopsマガジン」をご確認ください。
https://shops.mercari.com/magazine/posts/60032
会社名：株式会社ソウゾウ
所在地：〒106-6118 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー
事業内容：株式会社メルカリにおける新規事業の企画・開発・運営を担うグループ会社。Eコマースプラットフォームである「メルカリShops」の運営
代表者名：石川佑樹
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
