AIを活用したSDGsへの取り組みで、営業＆人事領域の見える化・多様な働き方の実現

目次
■ コグニティの推進するSDGsへの取り組み >>
■ コグニティの事業貢献 >>
■ コグニティの働き方への貢献 >>
■ コグニティの地域貢献 >>
■ 福岡新拠点にて採用説明会を開催 >>
■ ITmedia特集企画にも賛同 >>
■ SDGsを実現する職場づくりについてウェビナーを開催 >>
■ コグニティ株式会社 会社概要 >>
■ 目標10「人や国の不平等をなくそう」とは？ >>

AIでのビジネスコミュニケーション分析を行うコグニティ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：河野 理愛　以下 同社）は、創業9年で築き上げ、現在も進化を続けるSDGsへの取り組みについて情報を開示します。
　6月14日（火）には「AIを使った公正な評価でSDGsを実現する職場づくり」と題しウェビナー（オンラインセミナー）を開催。AIによる公正で納得感のある評価・指導や、時間や場所にとらわれず、多様な人材が多様な働き方を実現する同社の取り組みなど、SDGsについてどの方面から取り組むべきか検討している経営者、管理職、人材育成担当者などの参考となる事例について具体的に紹介します。

　同社は創業時より「技術の力で、思考バイアスなき社会を。」を使命としています。この使命を果たすために生み出すものは、プロダクトにとどまらず、会社という存在やそのルール、またルールによって実現する働き方も創造物だと考えています。

　プロダクトや働き方など多方面から「思考バイアスなき社会」を目指す同社の在り方は、持続可能な開発目標（SDGs）と並走できるものと考え、SDGsへの取り組みを検討する多くの方の参考となるよう、ウェビナー開催を決定しました。本ウェビナーでは「事業貢献」「働き方への貢献」「地域への貢献」の視点から、同社の取り組みを具体的事例を交えて解説します。

同社は独自のAIで科学的にコミュニケーションを分析する「COGシリーズ」を展開中です。これまでに業界特化型や用途特化型サービスをリリースし、2022年4月現在までに国内250社・4万人以上に利用されています。

営業トークや昨今導入が進む1on1（ワン・オン・ワン）など、ブラックボックス化しやすいコミュニケーションについて定量化・質の「見える化」が可能となり、フェアな評価と人材育成が実現します。
※「COGシリーズ」https://cognitee.com/service

１）AIによる見える化で、営業育成に公正な評価と教育を
　評価基準のばらつきやマネージャーによる指導の属人化など、「営業指導」は透明性や均質維持が難しいと言われています。「COG-SALES」は改善の難しい声色やキャラクターではなく、「営業トーク」の内容・構成を数値やグラフに見える化し客観的データとして把握、教育指針として役立てることで、公正な評価と納得感のある指導につなげます。

※6月14日（火）ウェビナー「セッション1」にて紹介します

２）職場環境を透明化し、やりがいを引き出す
　同社のAI分析は人事課題にも活かされています。昨今注目される1on1は、テレワーク化によって上司・部下の関係作りに課題を感じるようになった企業が導入を進めていますが、人事サイドではその内容・質まで確認できておらず、効果的に実施できていない現状もあることがわかっています。

　「COG-COACH」は、しっかりと部下の話を聞くことができているかを測る「傾聴スキル」、部下の考えに同意・共感ができているかを測る「承認スキル」、部下に具体的なアクションを起こすよう促しているかを測る「支援スキル」というコーチングに重要な3要素の見える化で、アンコンシャスバイアスから解放され公正かつ納得感のある1on1を実現し、意欲溢れる職場環境作りにつなげます。
※6月14日（火）ウェビナー「セッション2」にて紹介します

同社は柔軟な働き方を実現するための勤務体制を整えています。育児や介護の負担が女性に偏りがちな日本において、従業員および管理職の約9割が女性です。ウェビナーでは、多様な人材が多様な働き方で活躍する現在進行形の働き方を紹介します。

1）スーパーフレックスで時間や場所にとらわれない
　同社では2013年の創業時より完全在宅勤務制を敷き、勤務時間についても朝5時から夜10時で自由に勤務できる「コアタイムなし・途中休憩をいつでも取得できるスーパーフレックス制」で対応しています。これにより、育児や介護、自身の病気治療のために仕事を諦めていた方が活躍できる環境を実現しています。

2）生の意見を取り入れ、さまざまな取り組みを実施
　同社サービスを支えるアノテーション業務を司るCC（コグニティブ センター）では、同僚との距離を縮める、互いの業務理解、テレワークによる孤独感の解消などを目的に、Web会議システムを利用した「CC広場」を定期的に開催。仕事のコツ、趣味、リフレッシュ方法など、さまざまなテーマでコミュニケーションを図り、モチベーションを上げています。
　また社内報や週報をオンラインベースで公開、Web会議システムによる全社会同、優秀者の表彰・祝賀会の開催など、就業満足度が向上する取り組みを行っています。
　これらの取り組み検討は、複数の窓口や定期的なアンケートで意見を収集するほか、イベントによる拠点集合時に生の意見を聞くなどして、現状に合う方法で進めます。

3）経験にとらわれない評価
　部下や同僚の仕事ぶりがリアルに確認できないテレワーク下の評価については、15段階の行動指針を設け、その指針に沿った行動ができているかを基準とした評価を実施。評価への理解を深めるために、毎月開催される全社会同で代表から説明し社内報でも解説するなど、浸透を図っています。

　行動指針に沿った「ファクト・エビデンスの有無」による評価は、テレワークならではの「記録に残る」業態であることを活かしつつ、評価業務に慣れていない新人マネージャーでも公正な評価を実施することが可能となります。

4）障がいのある方が柔軟に働けるワークスタイルを追求
　「いつでも、どこでも、誰もが働けるような会社」を目指す同社では、育児や介護に追われやすい主婦層だけでなく、一般的な会社では就業困難な障がいのある方が自分らしく働くために、2021年4月より就労継続支援施設と協業を開始しています。この協業により新たな仕事の創造も推進します。

※1～4についての詳細は6月14日（火）ウェビナー「セッション3」にて紹介します

6月14日（火）、新たな職種「マーケ文章作業」の採用のため、新拠点であるCREATIVE ROOMにて採用説明会を開催します。

採用説明会（託児スペース利用可能）

同社は先端テクノロジーメディアであるITmedia NEWSと、企業活動のトレンドを追うITmedia ビジネスオンラインの横断特集企画である「企業が変える未来の社会」にも賛同しています。

SDGs特集企画 by ITmedia NEWS ＆ITmedia ビジネスオンラインhttps://www.itmedia.co.jp/news/special/bz220206/index.html

6月14日（火）14:00より、同社のSDGsへの取り組みを紹介するウェビナーを開催します。本プレスリリースにも掲載の「事業貢献」「働き方への貢献」「地域への貢献」について、視聴者が取り入れ方法をイメージできるよう具体例を挙げながら解説します。COGシリーズで見える化されたレポート、実際の従業員の働き方・感想、評価については行動指針の内容についても公開します。本ウェビナーは創業から9年、紆余曲折を経て創り上げた現在の同社を紹介する初の試みとなります。コグニティは今後も「事業」「働き方」「地方創生」から、誰一人取り残さない未来への取り組みを推進します。

◯設立：2013年3月28日
◯所在地：〒141-0001 東京都品川区北品川5-5-15 大崎ブライトコア407号室
◯Web：https://cognitee.com/
◯資本金：530,277千円（資本準備金含） 
◯従業員：341 名（国内外アノテーションワーカー296名）※2022年1月時点
◯代表者：代表取締役 河野 理愛
◯事業内容：「認知バイアスを取り除く」ためのソフトウェアを開発。20,000本を超える解析結果データベースを使って、接客・プレゼン・会議等の好成績者・チームの傾向をモデル化し、定量的に比較評価する解析サービス「COGシリーズ」を提供
◇第22回テレワーク推進賞　優秀賞受賞
◇リモートワーカーを含め、ISMS認証（ISO27001）を2019年6月に取得
◇「トークや文書の文脈・構成について差分計算し、抜け漏れ・過不足を予測/推薦する技術」について、2015年に出願、2019年8月に特許取得（特許第6573321号）
◇2013年創業時より「完全在宅勤務制」を採用し、運用に成功している企業として多くのメディアに取り上げられる

外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標10 国内および各国間の不平等を減らす

10.1	2030年までに、各国の所得下位40%の所得成⻑率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。
10.2	2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
10.3	差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。
10.4	税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。
10.5	世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。
10.6	地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。
10.7	計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。
10.a	世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。
10.b	各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。
10.c	2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。