「食べチョク一次産業SDGsプロジェクト」発表会 賛同企業と連携しSDGs貢献と一次産業の更なる発展に向けた取り組みを長期的に強化
認知度・利用率など9つのNo.1を持つ日本最大の産直通販サイト『食べチョク』を運営する株式会社ビビッドガーデン（本社：東京都港区、代表取締役社長：秋元里奈）は、「食べチョク一次産業SDGsプロジェクト」を開始しその発表会が2023年1月18日に行われました。
発表会には株式会社ビビッドガーデン代表取締役社長秋元里奈氏が登壇。規格外食材や循環型農業などの生産者の取り組みを紹介し、食品ロス削減を目的に生産者と共に「食材使い切りレシピ」を考案・発信するなど、SDGsに貢献する生産者をサポートしてきたと説明しました。
しかし、SDGsへの貢献と一次産業の更なる発展に向けて解決するべき課題は多く、食べチョクのみでは実現できることが限定されてしまいます。
今後は食べチョクの活動に賛同する企業を募り、短期的な法人同士の取引に留まらない企業連携によるSDGsへの貢献や、一次産業の発展に向けた取り組みを長期的に強化するとしています。
（1）SDGsに貢献する生産者の食材を企業へ提供
プラスチックをできるだけ使わず梱包している生産者の食材や、形や大きさが不揃いでも味は変わらない規格外食材などを企業へ提供します。顧客向けの販促施策や従業員向け福利厚生、法人ギフトなどでの活用を促進し、SDGsへの貢献を果たすとしています。
（2）持続可能な一次産業にまつわる情報を提供
SDGsに取り組む生産者や賛同企業と共に、一次産業や食品ロス・環境問題などの現状を学ぶ機会を賛同企業の顧客や従業員に提供することで、SDGsへの貢献に関心を持つ人を増やすそうです。
（3）一次産業が存続するために必要なサポートを実施
これまで食べチョクでは、大雨や台風などの災害時に1口500円で生産者を応援できる応援チケットの販売などで、被害を受けた生産者のサポートを実施してきました。企業連携によりこの応援の輪を広げていきます。
食べチョクがこれまで実施してきた「SDGsに貢献する生産者のサポート」を更に強化することを目的にしていくようです。
本プロジェクトは賛同いただいた複数のパートナー企業と共に、SDGsへの貢献や一次産業の更なる発展に繋がる取り組みを長期的に行うものとなります。
今回、1社目としてSBI FXトレード株式会社が賛同し、SDGsに貢献する生産者の食材の提供や一次産業存続のために必要なサポートを共同で実施。
（1）SBI FXトレード社の新規顧客およびに既存顧客向けのキャンペーンにSDGs関連食材を活用
（2）顧客向けギフトに、積極的にSDGs関連食材を活用
（3）従業員のSDGsに対する理解促進を目的として、オンラインセミナーの実施を予定
（4）被災生産者の食材を積極的に購入するなど、最適なサポートを両社で考え実行
「食べチョク一次産業SDGsプロジェクト」へ賛同いただける企業を随時募集しており、詳細は下記ページよりご覧ください。
詳細ページURL：https://www.tabechoku.com/ulp/for-business/sdgs
■「SDGs特集」
「規格外の食材を使った加工品」や「漁獲量が少なく市場に出回らない未利用魚」など、7つの切り口でSDGsに貢献する生産者の商品を380点紹介しています。
SDGs特集ページURL：https://www.tabechoku.com/feature_articles/sdgs2022
発表会の会場には規格外の食材などが展示されていました。規格外野菜を利用した「スイートポテト」、「規格外いちご」、摘果りんごを利用した「アップルソーダ」は実際に試食も可能でした。
どういった点で規格外になるのか聞いて見たところ「いちごの場合は大きすぎるとケースに入らず、こうして規格外として分けられてしまうのです。味はもちろん変わりません」と説明してくれました。
今回はSDGsへの貢献と一次産業の更なる発展を推進する「食べチョク一次産業SDGsプロジェクト」やSBI FXトレード社との取り組みが紹介されましたが、同プロジェクトはSDGsの目標8、目標9、目標12、目標13、目標14、目標15、目標17がターゲットとなっており、それぞれに貢献できるプロジェクトに期待できそうです。
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
