お正月後も美味しく楽しめるおせち　おせちロスを活かした「おそち」取り扱い開始

目次
■ 「おそち」販売背景 >>
■ おせちのロスが出やすい理由 >>
■ 作り手と食べ手、環境のWin-Win-Win >>
■ 「おそち」ご利用シーン例 >>
■ 季節イベント商品のロス現状 >>
■ ロスゼロ概要 >>
■ 目標12「つくる責任つかう責任」とは？ >>

「おそち」販売背景

一般的に元日から三が日にかけて食べられる「おせち」料理。
料理人が技巧を凝らして作り上げた料理でありながら実際には賞味期限を残したまま余剰になっても、お正月を過ぎると販売することが難しくなります。昨年1月から当社はおうちでゆっくり贅沢な時間を過ごしていただく「おそち」としての消費スタイルを提案し、作り手の想いとともに生活者にお届けしてきました。
「おそち」というネーミングは「おせちはお正月に食べるもの」という枠を外してワクワク感を大切にしたもので、当社で登録商標を取得しています。

おそち販売会場：　https://www.losszero.jp/shopbrand/ct106/
※第二弾は、山陰の味覚を活かした老舗旅館のおせち（数量限定販売）。百貨店で販売されているものです。

おせちのロスが出やすい理由

・おせちは少量で品数が多いため、仕入れ先や入荷時期にバラつきがあり、完成までに時間がかかる。
・年始の縁起物といえるおせちはお届け日が30日前後に集中し、配送ミスによる顧客満足度を避けるため年内の注文締め切り日が早い。
・予め販売数を多めに見積もり、年に一度の販売機会損失を避けたい。

今年はウクライナ危機と円安の影響による材料の高騰を受け、おせちの価格も上昇傾向にありました。また、3年ぶりの行動制限のない新年であったことから巣ごもり需要が低下し、前年と比べておせちの販売数が下がったと見られます。（おせちメーカー談）

作り手と食べ手、環境のWin-Win-Win

・おせちメーカー・・・おせちはもともと賞味期限が長い味付けであり、かつ製造直後に急速冷凍しているため、年が明けても賞味期限は十分長い。何の問題もなく食べられるので本来は販売したい。
・消費者・・・「おせちは三が日に食べるもの」という発想から離れて「せっかく作られた豪華な料理だからゆっくりオードブルのように楽しめるがこれまでは販売されていなかった。
・廃棄コストと環境負担を減らすとともに、作り手には経済的なプラスが見込める。

「おそち」ご利用シーン例

・前菜からデザートまで全て揃ったオードブルとして。
・少し豪華なおうちディナーとして。
・人生の節目をお祝いするお祝い膳として。

季節イベント商品のロス現状

お正月のおせちをはじめ、節分の恵方巻、バレンタインデーのチョコレートなど、季節イベントに合わせて製造された商品は、イベント終了後には需要がなくなり、余剰になってしまいます。農林水産省では令和元年より食品小売団体を通じて恵方巻きシーズンにおける食品ロス削減の取組についての事務連絡を発出し、予約販売等の季節商品の需要に見合った販売を食品小売業者に呼びかけています。
また、ロスゼロでも集まった季節限定商品やイベント商品を生活者へロスになった理由とともお届けすることで、イベント終了と同時に価値を落とす、もったいない食品に疑問を投げかけ、食品ロス問題への啓発に繋げています。

ロスゼロ概要

ロスゼロはもったいない食べ物を活かすことで持続可能な社会の実現を目指し、2018年4月より、フードシェアリングサービス「ロスゼロ」を通じて、作り手と食べ手をつなぎ、食品ロスを削減するプラットフォームを運営しています。食品製造や流通段階で行き場を失った余剰・規格外食品を消費者に直接つなぐEC（BtoC）事業、サブスクリプション「ロスゼロ不定期便」のほか、未利用の原材料を使ったアップサイクル食品DtoC事業を運営しています。

2020年「食品産業もったいない大賞」特別賞を受賞。
2021年東大阪市・川西市と包括連携協定を締結。
2022年大阪府と事業連携協定を締結。大阪市より「おおさかトップランナー」認定を受ける。
　　　　　ロスゼロ不定期便が「日本サブスクリプションビジネス大賞2022」特別賞を受賞

・代表取締役　文美月
・ロスゼロ事業開始　2018年4月
・〒550-0014　大阪市西区北堀江1-1-21 四ツ橋センタービル9F
・資本金（資本準備金含む） 6,000万円
・URL：　https://www.losszero.jp/

目標12「つくる責任つかう責任」とは？

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。