無人餃子直売所×無人野菜直売所
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「あったら便利」お客様の声から生まれたローカルSDGs 無人餃子直売所×無人野菜直売所

「無人餃子直売所は人の目を気にしないで身支度なしで買い物できるので便利、さらに日常使うお野菜があればなぁ」無人餃子のモデルは、そもそも昔の野菜の無人販売がルーツ。ローカル企業だからこそできる持続可能なコミュニティーづくりで、売り手良し、買い手良し、世間良しの三方良しを目指します。

株式会社ふじや(徳島市国府町日開字東456‐2)は、中四国・関西を中心に店舗展開している無人餃子直売所の「餃子香月藍住店」で、2月4日(土)5日(日)に店舗の空きスペースを活用し、近隣農家が一般流通できなくて困っている規格外の野菜を無人販売します。

今回の企画は、餃子香月のお客様ノートに「無人餃子直売所は、人の目を気にせず、身支度なしで買い物ができるから便利、さらに日常よく使うお野菜があればいいなぁ」というご意見がきっかけである。
そもそも無人餃子のルーツは昔の無人野菜販売からであると考え、事業部門長の粟飯原(アイハラ)は、近隣の農家に声をかけてみました。
農家からは「一般流通できなくてどうしようもない規格外の野菜があり困っている」という声があり、それなら餃子香月の空きスペースで規格外の野菜をお手ごろな価格で無人販売すれば「売り手良し」「買い手良し」「世間良し」の三方良しが実現すると考え計画を行いました。

「一般流通できない」という悩みから

販売される野菜は、ALL100円(税込み)で無人販売ならではの分かりやすい価格とし、とてもお値打ち。
※イチゴのみ500円(税込み)

レタス、新じゃが、茄子、サニーレタス、ロメインレタス、いちごなど

当日は、レタス、新じゃが、茄子、サニーレタス、ロメインレタス、いちごなど採れたて新鮮な規格外とは思えないお野菜が販売されます。

さらに同じ町内の協力業者である株式会社小林ゴールドエッグの小林社長に相談したところ、見た目は規格外でも品質は上等なものを販売できる環境を創出し、ローカルならではの持続可能な取り組みにとても共感していただきフードロス商品の販売で協力していただくことが決定した。

販売形式は、無人餃子直売所と同じで無人の料金箱スタイルとなる。
※おつりが出ないので注意

規格外商品の販売先がなく困っている生産者の課題を店舗の空きスペース活用で解決し、さらに顧客の隠れたニーズをも満たすことができるのは、人脈を生かせるローカル企業だからこそ実現できる持続可能なモデルである。
今後も様々なエリアで今回の取り組みを横展開していく予定である。

開催店舗:餃子香月藍住店
住所:徳島県板野郡藍住町笠木中野60番1
2月4日(土)5日(日)10時~販売開始、無くなり次第営業終了
翌週からは、毎週土曜日、日曜日および祝日のみ開催。

関連URL:https://kagetsu-gyouza.com



SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか?

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。