規格外野菜通販サービス【seaside grocery - シーサイドグロサリー】が2023年12月15日（金）グランドオープン！

目次
■ 初回購入割引きキャンペーン >>
■ クリスマスプレゼントキャンペーン >>
■ ひょうご産業SDGs推進宣言事業への登録 >>
■ 現在進行中プロジェクト概要 >>
■ 会社概要 >>
■ 目標12「つくる責任つかう責任」とは？ >>

株式会社seaside hub（兵庫県洲本市）が展開する淡路島産規格外野菜通販サイト、seaside grocery（シーサイドグロサリー）が、2023年12月15日（金）にグランドオープンします。2023年10月のプレオープンから約2か月を経て、規格外野菜ボックスのサイズも2サイズに増え、規格外野菜のサブスク（定期購入）もスタートしました。今回のグランドオープンを記念し2つのキャンペーンを実施します。

初回購入割引きキャンペーン

seaside grocery（シーサイドグロサリー）を初めてご利用いただくお客様限定で、現在販売中の価格から30％オフでご購入が可能。対象商品は淡路島産規格外野菜ボックスSサイズ（1人用）とMサイズ（2～3人用）の2商品となります（サブスク商品は対象外となります）。
※ 対象期間：2023年12月15日（金）～2024年1月8日（月）購入分まで
※ 初回購入キャンペーンは1点のご購入のみ対象となります

クリスマスプレゼントキャンペーン

グランドオープンに伴い、抽選で計10名の方に淡路島産規格外野菜ボックスのクリスマスプレゼントを進呈！年末年始へ向け、規格外野菜を使ったお料理をお楽しみ下さい。

応募方法：
①seaside grocery（シーサイドグロサリー）インスタグラムをフォローしている方（これからフォローする方も対象です）
②クリスマスプレゼントキャンペーンの投稿にいいね
※すでに当アカウントをフォローしている方は、いいねのみで応募完了となります

応募期間： 2023年12月6日（水）～2023年12月20日（水）まで
当選発表：キャンペーン終了後、当選者にはseaside grocery（シーサイドグロサリー）インスタグラムアカウントからDM（ダイレクトメッセージ）で連絡。商品はクリスマス前後の発送予定。

seaside grocery（シーサイドグロサリー）インスタグラム：
https://www.instagram.com/seaside_grocery/

ひょうご産業SDGs推進宣言事業への登録

規格外野菜販売サービスのseaside grocery（シーサイドグロサリー）を展開する株式会社seaside hubは、2023年11月に本社がある兵庫県で実施されている『ひょうご産業SDGs推進宣言事業』へ登録されました。ひょうご産業SDGs推進宣言事業とは、SDGs目標達成へ向けて取り組む企業のSDGs宣言内容を登録し支援する取り組みです。

現在進行中プロジェクト概要

seaside grocery（シーサイドグロサリー）では、商品や売上げの一部を子ども達の『食』へ繋げたり、淡路島の海でゴミ拾いを行う淡路島ビーチクリーン活動へ繋げています。

VEGGIE for KIDS プロジェクト
商品となる規格外野菜の一部をこども食堂へ無償提供しています。規格外野菜をこども達が集まるこども食堂へ寄付する事で子ども達の『食』や『食育』へ繋げる事を目標としています。

TIP for KIDS プロジェクト
商品を購入する際に任意で"チップ（3%・5%・10%等）"が選択可能で、チップは日本の子供食堂への規格外野菜寄付へ繋げています。
※ for KIDS プロジェクトについて：https://seaside-grocery.com/pages/project

AWAJI Beach Clean project - 淡路島ビーチクリーン活動
淡路島ビーチクリーン活動を行う"TEAM seaside"を結成し、不定期に淡路島の各ビーチでゴミ拾いを行い、綺麗な淡路島の海を保つ活動を実施しています。

会社概要

株式会社sesaide hub
所在地：656-1301 兵庫県洲本市五色町都志50番
代表取締役：佐藤雅博
オンラインストア：https://seaside-grocery.com/
Instagram：https://www.instagram.com/seaside_grocery/
会社ホームページ：https://www.seaside-hub.com/

目標12「つくる責任つかう責任」とは？

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。