果実のフードロス削減・農家⽀援につながる新シリーズ「氷結®mottainai」の取り組みが好評

目次
■ 取り組み概要 >>
■ 「キリン氷結®mottainai 浜なし（期間限定）」好調要因 >>
■ 「キリン氷結®mottainai 浜なし（期間限定）」商品特⻑ >>
■ 目標12「つくる責任つかう責任」とは？ >>

キリンビール株式会社（社⻑堀⼝英樹）が5⽉7⽇（⽕）に発売した「キリン氷結®mottainai 浜なし（期間限定）」（350ml⽸・500ml⽸）が、発売初週で年初⽬標である18万ケースを販売^※1し、好評です。本商品は「キリン氷結®（以下、氷結®）」ブランドから誕⽣した、果実のフードロス削減や果実農家⽀援につながる新シリーズ「氷結®mottainai」の第1弾商品です。商品の売り上げ1本につき1円を⽣産者へ寄付し、購⼊することで誰でも気軽に社会貢献できる仕組みを提案しています。
※1 5⽉10⽇（⾦）時点、350ml換算

取り組み概要

発売にあたり、約18万ケースの販売による、「浜なし」2.2万個のロス削減、約400万円の寄付を⽬標に掲げていましたが、発売後早期で達成し、発売初週の出荷数量は、直近３年の当社発売のRTD^※2 限定品の中でも最多となりました。また直近の「氷結®」限定品出荷平均との⽐較で約1.2倍の出荷実績を記録しています。
※2 Ready to Drink の略。栓を開けてそのまま飲めるアルコール飲料

本商品の発売と同時に発⾜した果実のフードロス削減や農家⽀援につながる「氷結®mottainaiプロジェクト」では、規格の問題でおいしく⾷べられるのに廃棄されてしまう果実を“モッタイナイ果実”と位置付け、2027年に“モッタイナイ果実”150tの削減を⽬標に商品を開発・発売しています。

「キリン氷結®mottainai 浜なし（期間限定）」好調要因

①これまでになかった、チューハイでフードロス削減や果実農家⽀援ができる取り組みへの共感
事前調査の結果^※3 、「おいしさ」と「社会貢献」を両⽴した商品であることが若年層を中⼼に評価されました。さらに、5⽉11⽇（⼟）〜5⽉12⽇（⽇）に六本⽊ヒルズにて実施したポップアップイベント「氷結®mottainai PARK」にて、プロジェクトについてアンケートを⾏ったところ、「商品の購⼊が社会貢献に繋がって、うれしいBOX」「フードロスの実態を学び、なるほどBOX」「フードロスされる量を知り、びっくりBOX」がある中、うれしいBOXへの投票が最も多い結果とになりました。チューハイを飲むことで社会問題の⼀つであるフードロス削減につながり、果実農家の⽀援に貢献できるという点に共感を集めたと考えられます。
※3 同社調べ

②横浜特産ブランド梨「浜なし」のおいしさへの期待
横浜特産ブランド梨「浜なし」の希少性もあり、おいしさへの期待を寄せて購⼊されています。SNSでは、「『もったいないをおいしいに』⼤賛成︕」「とてもいい企画だと思います」「このコンセプトに⼤共鳴︕」「素敵ですね」など今回のプロジェクトのコンセプトを理解し共感するコメントが多数見られます。
③パッケージの新しさ
「氷結®」を象徴するダイヤカットの果実のイラストで、「今までにない新しさ」「社会に優しいイメージ」を表現しているパッケージが評価され、「氷結®」からの新しい提案であることが店頭でも伝わり、かわいらしさとナチュラルな印象に加え、⽬新しさが評価されています。

「キリン氷結®mottainai 浜なし（期間限定）」商品特⻑

●中味について
・おいしいのに規格外という理由で廃棄される予定であった「浜なし」を使⽤しています。
・横浜のブランド梨である「浜なし」は、⽊の上で完熟させるのが特⻑で、果汁豊富かつ、⽢くみずみずしいおいしさです。
・「浜なし」のはじけるようなみずみずしい果実感が感じられ、軽やかな炭酸感とスッキリとした後味で、チューハイならではの爽やかさが楽しめます。
●商品概要
1．商品名「キリン氷結®mottainai 浜なし（期間限定）」
2．発売⽇ 2024年5⽉7⽇（⽕）
3．発売地域全国
4．容量・容器 350ml・⽸、500ml・⽸
5．価格オープン価格
6．アルコール分量 5％
7．純アルコール量 350ml⽸︓14g、500ml⽸︓20g
8．製造⼯場キリンビール仙台⼯場、取⼿⼯場、名古屋⼯場、岡⼭⼯場

目標12「つくる責任つかう責任」とは？

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。