【児童養護施設×地方企業の新しい挑戦】子どもたち主体の地域振興マルシェ、東京・品川で開催！
群馬の食品メーカー・タチバナ食品が児童養護施設主催のマルシェに出店。子どもたちの販売・接客体験を支え、食を通じて地域と社会を結ぶ学びの場を創出。
東京・品川の児童養護施設「品川景徳学園」で、子どもたちが店頭に立ち販売や接客に挑戦する「けいとくマルシェ」が11月16日（日）に開催されます。
群馬県の食品メーカー・タチバナ食品株式会社（本社：群馬県佐波郡玉村町、代表取締役：立花英雄）も出店し、子どもたちの学びと社会参加を後押しします。
開催日：2025年11月16日（日） 13:30～16:30
会場：品川景徳学園 体育館・グラウンド
主催：社会福祉法人 六踏園
出店企業：タチバナ食品株式会社 ほか 15店舗
■けいとくマルシェとは？
子どもたちが主役の地域イベント
「けいとくマルシェ」は、児童養護施設・品川景徳学園の子どもたちが中心となり、販売や接客を体験するイベントです。
お客様とのやりとりを通して、働くことや人と関わる楽しさを学び、社会や地域とのつながりを実感する機会となります。
本イベントの目的
①施設が地域に貢献する機会
②子どもたちが地域とつながる機会
③地域企業と連携する機会
④「働くとは何か」を知る機会
品川景徳学園は、家庭で生活が難しい子どもたちを養育し、自立を支援する児童養護施設です。
学園職員の虫明 氏は次のように語ります。
「さまざまな事情で学園に来た子どもたちが、社会の中で”自分を受け入れてくれる場所”を見つけ、ワクワクやドキドキといった体験を楽しめるように―そんな思いを込めて、けいとくマルシェを企画しました。地域の皆さまとともに、子どもたちの笑顔を育む場になればと願っています。」
同社は、子どもたちが販売や接客を体験するこの取り組みを通じて、学びと成長の場を支援しています。
当日は、同社の“国産素材の安心食品”を手に、子どもたちが店頭でお客様を迎えます。
販売予定商品（すべて国産原料使用）
・桃のコンポート
・いちじく甘露煮
・国産とん汁の具
・芋けんぴ
・干し芋（紅はるか）
CSR（企業の社会的責任）と企業理念
創業45年を迎える同社は、「誠実であること」を信条に、わらび・姫たけのこ・めんまなど山菜水煮製品を全国へ届けてきました。地元・群馬の自然と人の恵みを生かし、雇用や地域資源の活用を通じて“食の循環”を実践しています。
太陽光発電やペーパーレス化、食品ロス削減といった環境への配慮にも力を入れ、群馬県「環境GS事業者」に認定。創業以来、賞味期限切れによる廃棄ゼロを貫く誠実な姿勢が、同社の信頼の礎となっています。
地域と支え合う“食の循環”
同社はこれまでにも、地域のフードバンクへの食品寄付を通じて、社会全体で“食を支え合う仕組みづくり”に貢献してきました。
今回のマルシェ出店も、そんな“食と地域をつなぐ循環”の延長線上にある取り組みです。
■次世代とともに歩む社会貢献
「けいとくマルシェ」への出店は、次世代の子どもたちとともに持続可能な社会を育む取り組み。子どもたちの社会性を育む機会を支え、企業と福祉施設の協働で地域をつなぐ新しい社会モデルの一歩となります。
さらに、国産素材の使用・食品ロス削減など、持続可能なものづくりを通じてSDGsの達成にも貢献します。
「フードバンク玉村への食料支援を通じて、地域や社会のさまざまな場面で少しでもお力になれればと感じました。このマルシェをきっかけに、子どもたちの成長支援や、会社と地域・社会とのつながりのあり方、さらにはCSR・SDGsへの取り組みなど、今後の活動へと展開していきたいと考えております。これからも、人と社会に寄り添い、できる限りの社会貢献活動を継続してまいります。」
タチバナ食品株式会社 代表取締役 立花英雄
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 4 . すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
